富士宮市議会 2021-03-12
03月12日－06号
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令 和 ３ 年 富士宮市議会２月定例会会議録 第 ６ 号 令和３年３月１２日（金曜日） １ 議事日程（第６号） 令和３年３月１２日（金）午前９時００分 開議 日程第１ 一般質問（５人） ２ 本日の会議に付した事件 議事日程（第６号）に同じ ３ 出席議員（２１名） １番 渡 辺 佳 正 議員 ２番 若 林 志津子 議員 ３番 近 藤 千 鶴 議員 ４番 辻 村 岳 瑠 議員 ５番 細 沢 覚 議員 ６番 望 月 則 男 議員 ７番 齋 藤 和 文 議員 ８番 佐 野 寿 夫 議員 ９番 植 松 健 一 議員 １０番 野 本 貴 之 議員 １１番 中 村 憲 一 議員 １２番 深 澤 竜 介 議員 １３番 佐 野 孜 議員 １４番 佐 野 和 彦 議員 １６番 遠 藤 英 明 議員 １７番 稲 葉 晃 司 議員 １８番 諏訪部 孝 敏 議員 １９番 鈴 木 弘 議員 ２０番 村 瀬 旬 議員 ２１番 小 松 快 造 議員 ２２番 松 永 孝 男 議員 ４
事務局職員出席者（５名） 事 務 局 長 古 郡 和 明 君 事 務 次 長 秋 山 雅 之 君 庶務調査係長 川 村 有 香 君 議 事 係 長 土 谷 典 子 君 主査 佐 野 真菜実 君 ５ 説明のための出席者（１７名） 市 長 須 藤 秀 忠 君 副 市 長 芦 澤 英 治 君 副 市 長 渡 邉 恭 一 君 総 務 部 長 深 澤 秀 人 君 企 画 部 長 篠 原 晃 信 君 財 政 部 長 中 村 日出和 君 市 民 部 長 宇佐美 巧 君 産業振興部長 高 野 裕 章 君 環 境 部 長 大 原 勝 君 保健福祉部長 小 林 博 之 君 兼 福 祉事務 所 長 都市整備部長 滝 川 日出男 君 危 機 管理監 石 川 幸 秀 君 市 立 病 院 望 月 哲 也 君 行 政 課長兼 佐 野 史 俊 君 事 務 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 事 務 局 長 財 政 課 長 小 西 雅 和 君 教 育 長 池 谷 眞 德 君 教 育 部 長 植 松 宏 幸 君 午前９時00分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。おはようございます。御着席ください。 直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１ 一般質問
○議長（
佐野寿夫議員） これより日程に基づき、日程第１ 一般質問に入ります。 発言通告順により、９番 植松健一議員の質問を許します。９番 植松健一議員。 〔９番 植松健一議員 登壇〕
◆９番（植松健一議員） おはようございます。天気は大分下り坂のようでありますけれども、質問は坂を登っていく勢いでさせていただきたいなと思います。 それでは、早速発言項目の１、
ゼロカーボンシティに向けて。令和２年10月26日に国会において菅総理大臣は所信表明の中で「2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言しました。本市も本年１月13日に須藤市長が「
ゼロカーボンシティ」を表明されました。2050年まであと29年であります。しかし、実行に当たっては、難題も多く、容易なことではないと感じております。今後見直しのある第２次環境基本計画や
地球温暖化対策実行計画等により、施策は具体的になってくると思われますが、まずはゼロ
カーボンシティ宣言に当たっての当局の考えを伺います。 要旨（１）、2050年までのロードマップはできているのでしょうか。 要旨（２）、官民協働の下、市民の意識の醸成が必要不可欠と感じるが、どのように考えているのでしょうか。 要旨（３）、市民の協力はもちろん、市内民間企業の協力も重要になってくると感じますが、コンセンサスは取れているのでしょうか。 要旨（４）、市民を先導する意味で市が率先して事務事業においても進めていかなければならないと感じますが、どのように考えているのでしょうか。 要旨（５）、第５次富士宮市
地球温暖化対策実行計画の事務事業において、
温室効果ガス排出量が清掃センターに次いで多いのが市立病院であります。市立病院の排出する
温室効果ガス（ＣＯ２換算）とは何か。また、削減についての方策はあるのか。 要旨（６）、国の
グリーン成長戦略の中の目標年次が近いものとして、「2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする」としています。第５次富士宮市
地球温暖化対策実行計画によりますと、公用車のＣＯ２排出量を燃料使用量の削減により、2030年までに基準年度の2013年度比で16％削減するとしています。今後公用車の電動化についてはどのように考えているのか、伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私から発言項目の１、
ゼロカーボンシティに向けての要旨（１）から要旨（４）まで及び要旨（６）について関連がありますので、一括してお答えいたします。 初めに、要旨（１）、2050年までのロードマップはできているのかについてお答えします。
ゼロカーボンシティの実現には、2050年までの長期的な視点を持って施策に取り組む必要があり、実現に向けたロードマップを描き、それを具体化していくことが求められます。市では現在、2050年までのロードマップは作成しておりませんが、今後国の動向や
ゼロカーボンシティを表明した他の自治体の取組等の情報収集を行い、市としての方向性や取組内容を来年度見直しを予定している第２次富士宮市環境基本計画や
地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に反映していきたいと考えております。 次に、要旨（２）、官民協働の下、市民の意識の醸成が必要不可欠と考えるが、どのように考えているかについてお答えします。議員御指摘のとおり、
ゼロカーボンシティの実現は、市域全体に関わるものであり、市民や事業者とともに取り組む必要があります。今後、今回のゼロ
カーボンシティ宣言を契機とした周知、広報活動を通して、
地球温暖化防止に対するより一層の理解と協力を促し、脱炭素社会の実現に向けて「オール富士宮」で取り組む機運の醸成を図っていきたいと考えております。 次に、要旨（３）、市民の協力はもちろん、市内民間企業の協力も重要となってくると感じるが、コンセンサスは取れているのかについてお答えします。昨年10月に
菅内閣総理大臣が
カーボンニュートラルを宣言したことにより、コンセンサスを云々するまでもなく、脱炭素社会の実現は日本全体の目標となりました。今後、民間事業者は、それぞれの業種、状況に応じて脱炭素社会を意識した事業活動を行うことが求められます。ただ、現状では環境問題や脱炭素に対する考え方に事業者間での温度差があることも認識しておりますので、商工会議所等とも連携して、脱炭素社会の実現に向けた協力体制の確立に努めていきたいと考えております。 次に、要旨（４）、市民を先導する意味で市が率先して事業を進めなければならないと感じるが、どのように感じているかについてお答えいたします。まず、市が現在取り組んでいる
創エネ・蓄エネ機器等設置費補助事業、
地域循環共生圏づくり事業、小水力発電の導入支援、
ごみダイエットプロジェクト等の事業を推し進めることはもちろんですが、同時に市役所自体も一事業者として脱炭素に向けて取り組んでいかなければなりません。これまでも
環境マネジメントを通して省エネ等に取り組んできましたが、今後はその取組を強化するとともに、公共施設への
創エネ・蓄エネ機器の導入を検討するなどの取組を通して、市民や事業者を先導していきたいと考えております。 最後に、要旨（６）、今後公用車の電気化についてはどのように考えているのかについてお答えします。現在、市では電気自動車２台、
ハイブリッド車８台のうちＰＨＶ車２台を保有していますが、今後国の動向や他市町の状況を注視しながら、公用車の交換時期に合わせて導入を進めていきたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員）
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（望月哲也君） それでは、私からは要旨（５）、第５次富士宮市
地球温暖化対策実行計画の事務事業における市立病院の排出する
温室効果ガスは何か、また削減についての方策はあるかについてお答えします。 市立病院が平成30年度の事業活動として排出した
温室効果ガスＣＯ２換算量は3,143トンです。この主な内訳は2,072トンが電気、1,038トンが都市ガスの使用によるものです。電気の使用については、
ナースステーション、オペ室の冷暖房と医療機器、照明が主な用途です。都市ガスについては、水蒸気や熱源を利用する機器のためのボイラー、病棟、病室の冷暖房と給食調理機器が主な用途です。特に冷暖房については、患者が快適に過ごしていただける温度に適時調整し、24時間365日稼働していますので、多くのエネルギーが必要となります。また、ボイラーと給食調理機器については、検体検査の実施や給食を食べる患者の数などにより、使用量は増減します。
温室効果ガス削減の方策として、
エネルギー効率のよい機器への更新を計画的に行っており、平成28年度に熱源ボイラー、令和元年度に冷暖房に使用する
令温水発生装置の更新を行い、
温室効果ガスの削減に努めております。今後も施設設備を改修する際においては、
エネルギー効率のよいものを導入していく計画となっており、職員個々が
ゼロカーボンシティの実現に向けて、環境に与える負荷を把握管理し、
温室効果ガスの削減に取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございました。 それでは、またいろいろとちょっとお聞きしたいことがあるわけでありますけれども、あと29年ですね。
カーボンニュートラルを実現するという国の宣言、そしてそれに沿った当市のゼロ
カーボンシティ宣言でありますけれども、今のところロードマップはこれから作成だというお話でありましたけれども、やっぱりロードマップがないと何か現実味が湧いてこないわけですので、またその
辺ロードマップ、できるだけ早めにつくっていただければ非常にありがたいなというふうに思うわけでありますけれども、ただ、やはりこの29年という期間、長いようで短い期間だと僕思うのです。非常にやることはたくさんあるわけでありまして、それでそれについては市だけではなく、世の中全体の動きの中でやっていくわけでありますけれども、おのおのがやはり時間があまりないという意識の下、やれることをどんどんやっていかないと、最終的には追いつかないのではないかなという気はするのですけれども、その辺については部長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 基本的には議員のおっしゃるとおりだと思うのです。今回、市のほうにもロードマップというか、そういう今後の計画をつくる必要性はあると思いますけれども、国のほうでも、国も
カーボンニュートラルを表明したということで、今、国全体としてのロードマップをつくって、それを各自治体に落とし込むというような作業がこれから国のほうでも進めて、国と各自治体のほうでの打合せをしたり、脱炭素社会実現のための会議とか、そういったものも国と地方で一緒にやっていくというような仕組みになっておりますので、そういう中で積み上げていく形になると思います。 その中でも、今、大まかになっている中では、当面今ある技術、省エネとか、再エネとか、それについては今あるものをまず推し進めようと。それと今回日本が
カーボンニュートラルをやるには、とにかくイノベーション、産業界に頑張ってもらって、技術革新を起こしてというところをかなり期待していますので、そういうところがどういう形になっていくか、それによって富士宮市は富士宮市として頑張るのですけれども、国全体としてどうなるかというところを取り込みながら、その計画を進めていくような形なので、途中でいろいろ一旦つくった後、見直していくとかいう作業が多分出てくる形になろうと思っております。
◆９番（植松健一議員） そうですね。まだ道は長いですので、いろいろと国の施策をまず第一に見据えた上で、いろいろと考えていかなければならない。それで、その長い中でまたその時々いろいろとどんどん変更がまた出てくるかとはそれは思います。そういう中でやはり市全体でその意識をつくっていくということになりますと、やはり市がどんどん率先して、物事を進めていかなければならないのではないかなというふうに感じるわけでして、そうなりますと今度やはり市民の意識の醸成というものがやっぱり非常に大事になってくると思うのです。 それで、その醸成というものについては、これも時間がかかるものでありまして、やはりふだん市民はいろんな報道とか、そういうもので世の中の動きつかんではいますけれども、やっぱり身近なところが動き出すと、それに一番反応すると思うのです。やはりテレビとか、いろんな情報の中で見ている分には、何かちょっと人ごとみたいな感はあるのですけれども、目に見えて身近なものが動いてくると、やはり自分ごととして考えられるようになってくる。そうして初めて動いてくるというのが現実ではないかなという気がするのです。そういう意味合いで、やはり市民の醸成というものを率先してつくり上げていかなければならないというふうに思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） その点につきましても、おっしゃるとおりだと思います。その市民へのことというのは、確かに分かっていても、何かないと他人ごとのように思ってしまって、これはいろんなことについてもそうですけれども、なので、まず市のほうで取組を進めるということを具体化していくというのが１つと、市民への啓発、これもどのようにしたら効果があるのか。例えば
ごみダイエットの話で、雑がみの話をして、かなり進んでいるように我々は思っているのですけれども、実際はアンケート取ると、まだ50％くらいとか、まだまだ改善の余地であるということで、それは一つの例で、このエネルギー問題に対してとか、ゼロカーボンについても同じだと思いますので、どういったら効果的に市民に取り組んでもらえるか、そのことはまた研究して頑張っていきたいと思っております。
◆９番（植松健一議員） そうですね。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） これは、私が
ゼロカーボンシティの宣言をしたと同じように、今、議員がおっしゃるように、市民を先導する意味で市が率先してその事業を進めていくということは大事なことだと思っています。そのためには、官民協働のところの市民の意識の醸成が必要不可欠であるし、また民間企業との協力も必要になってくると、議員の提案のとおり、おっしゃるとおりだなと思っています。これは、各課それぞれ目標を持ってはやるのですけれども、やっぱり市が一つの固まりになって
プロジェクトチームなりなんなりつくって進めないと、とても2050年までに達成できるものではないというふうに認識しております。 ですから、副市長とも今相談しながら、何とかこれは市が率先して、むしろ積極的にリーダーシップを取ってやっていくことが必要だなというようなことで今話し合っていますけれども、そんなことで議員のおっしゃるとおり、そんな考えの下に市当局も頑張っていきたいと思っています。 以上であります。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。今、市長から
プロジェクトチームという非常に頼もしい声が聞こえたわけでありますけれども、ぜひともそういう形、市でもそういう
プロジェクトチームをつくって、もう率先してやっていくのだという姿勢を市民に示していただければ本当にありがたいなというふうに思います。 そういう中で、市民と同時に、やっぱり市内の民間企業の協力というものもこれは本当に大事なものになってきます。それで、先ほど部長の答弁で、企業に対してコンセンサスはもう当たり前なのだけれども、それでも企業間の温度差もまだ多少あるということの中で、やはり大きくＣＯ２を出すのは企業でありますので、やはりそういう企業も率先してやっていってもらうということは必要になってくるかとは思います。そういう中で、商工会議所というお話も出ましたけれども、やはりそういう形で市内の企業にもどんどんその辺の意識を変えていっていただいて、率先してやっていってもらう。市民の手本となるのは、市、自治体だけではなく、やはりそういう企業も市民の手本としてなってもらうように進んでいっていただく、そういうこともまた大事になってくるかと思いますので、その辺も商工会議所等と密に話をしていただいて、そういう市内の企業の皆さんにぜひとも協力していっていただくということが大事になってくるかなというふうには思います。 それで、要旨の（５）になってくるわけでありますけれども、やはり市立病院、一生懸命何か燃やしているわけではありませんから、
温室効果ガスというと、主なものは電気の使用ということになってくるかと思いますけれども、これですけれども、ちょっと自分としては清掃センターに次いで市立病院が多いというのは非常にちょっと意外な部分もあったわけですけれども、やはりそういうことを考えますと、そうですね。清掃センターと比べるとまだ市立病院は４分の１程度でありますけれども、それでも今やっぱり２番目ということでありますので、こういう清掃センターはもちろんそうなのですけれども、
温室効果ガスをたくさん出しているところこそ、いろいろとそういう改革をしていけば削減量は非常に大きなものになってくるという部分はあるかと思います。ですから、やはり清掃センターとともに、市立病院も一生懸命その辺を先ほどは御答弁でいろいろとありましたけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいっていただきたいなと、そんなふうに感じるわけです。 そして、自分今回それで気がついたことなのですけれども、市立病院がこれだけ多くの
温室効果ガス、電気を使用しているということでありますけれども、ということはやはり現代の医療は、もう本当に電気に支えられているという部分も非常に大きいのだなというところは改めて感じました。そう考えますと、やはり市立病院は独自でエネルギーの自給自足、創エネ、それとか蓄電というものを
温室効果ガスの削減と同時に災害などの非常時に備えても、もっともっと進めていく必要があるのではないかなというふうに感じましたけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員）
市立病院事務部長。
◎
市立病院事務部長（望月哲也君） 先ほども申しましたように、いろんな機器の交換という形でエネルギーの使用削減には努めておりまして、電気につきましては令和３年度から３か年にかけまして、ＬＥＤ化、照明のＬＥＤ化を図っていく予定になっています。あと、創エネ等については、一時はやはりソーラー発電がはやり始めたというか、ちょっと設置してはどうかというようなアドバイスを事業者からいただいたときがあったわけなのですけれども、具体的に、構造的に病院の屋上に載せることができないということで、その辺は断念した経緯があります。やはり災害時については、非常用発電等で賄えるような体制は取っていますので、そういう非常時については非常用発電という形では対応していきたいと思っております。 以上です。
◆９番（植松健一議員） はい、分かりました。ちょっと構造的にそれができないということであれば、それはそれでしようがない。また病院の建てかえとか、そういうものに絡めて考えていくしかないのかなというところはありますけれども、そういうふうに考えると非常用電源というものでしっかりとバックアップは取れているから、取りあえずは大丈夫だということで、その辺は安心しておりますけれども、もし将来的にまたそういう建てかえも考えていかなければなりませんので、その辺も含めてまた検討していっていただければなというふうに感じます。 それでは、国のグリーン戦略、ここ自動車を2030年代半ばまでに全て電動車に切りかえるという方針を打ち出しております。これについては、自動車業界からもちょっと反発がありまして、これから多少変わる部分もあるのかなというような気もしておりますけれども、それにより、やはり自動車が電気になるということで、二酸化炭素の排出量というのは大幅に削減されることは間違いないわけでありまして、そういうことを考えた中で、当市の今回策定されました第５次
地球温暖化対策実行計画、これでは公用車について更新時には低公害車などへの移行を検討するというふうにしています。 しかし、もう検討ではなく、率先して実行、移行していっていただきたいなというふうに思うわけなのですけれども、時間的なものも考えて、もうしていかなければならないのではないかなというふうに思っています。富士宮市が
二酸化炭素削減に本気で取り組んでいる、富士山の自然を率先して守っていくのだという姿勢を示す意味でも、これは大至急進めるべきではないかなというふうに思っています。そして、変えた低公害車なのですけれども、低公害車にはやはり低公害車だと分かるペイントや表記などをして、そういうところも使って積極的に市民にもアピールしていってはどうかななんていうふうには思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 今、議員の御提案についても、一つの案として有効だと思いますけれども、ＰＲについては様々な方法もありますので、一つの御提案として受け止めさせていただいて、その中で検討していきたいと思います。
◆９番（植松健一議員） ええ、ぜひその辺検討していただきたいなというふうに感じます。自分は車の運転が好きなほうですので、周りの車がそういうふうになってくるというのは、非常に気になるところでして、本来でいきますと、自分自身生きている間はずっと
ガソリン自動車に乗っていたいななんて思うぐらいなのですけれども、世の中の動きがそうなってくるのであれば、やはりそれも変えていかなければなというのはつくづく最近思っているところでして、そういう意識を持つ方も結構いらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、自動車のアピール度というのは結構高いものがあるかと思いますので、またぜひその辺を検討していただければなというふうに思います。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 先ほど私が
プロジェクトチームをつくるという意味は、そういったことも含めて、要するにこの問題を本気で取り組むというまず基本的な姿勢、これは根本的な革命なのです、エネルギー革命。もうしかも脱炭素革命、これをやっぱり宣言したからには、今言ったように、例えば
ガソリン自動車であっても、まだいろんな寿命があるといいますか、その更新のときはあるのだけれども、そうしたＰＲは
ガソリン自動車へでも貼り付けたって構わないと思うのです。それでもこの
カーボンシティの実現のためには前向きに進めるのだということを内外にＰＲしていくということが大事だと思います、それは。あながち電気自動車だけにそれをやるというのではなくて、ガソリン車だって構わないから、そういうＰＲもしていったっていいのではないかなと、こんなふうに思っています。とにかく
プロジェクトチームをつくるということは、市を挙げてやるということ、これは本気でやるということ、革命だと、そのぐらいの本気度を出さないと市民もとてもついてこないし、また市民の気持ちの醸成もできないし、ましてこれは市役所だけでやるなんて、市役所はただリーダーシップを取ってやるだけであって、あくまで企業がやることであり、またこれは国家的な大きな政策の一つですから、そういう意味でもってこの今後の展開というのは本当に官民ともに重要な、重大な問題であるというふうに捉えております。 以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。市長の固い決意をお聞かせいただきました。ぜひとも官民一体となって一生懸命ゼロカーボンに向けて進んでいきたいなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 それでは、次の発言項目に移らせていただきたいと思います。発言項目２、富士宮市の顔について。富士宮市の顔とはまさしく当市のイメージであります。既にある富士宮市イコール富士宮焼きそばというイメージは自他ともに認めるところであります。しかし、これから当市をシティセールスしていくためには、戦略に伴う別の顔、はっきりと思い浮かべられるイメージと、その意識づけが必要と考えますが、当局のお考えをお伺いします。 要旨（１）、市外の方が当市をイメージし、思い浮かべるものは何と考えますか。 要旨（２）、類似近隣他市町との区別化のため、ほかにない分かりやすい代表的な顔が必要と考えるが、その顔には何がふさわしいと考えますでしょうか。 要旨（３）、戦略的な部分からも当市の売りを絞り、官民で共通な認識の下、積極的に発信し、イメージをつくっていくことが必要と考えるが、いかがでしょうか。 要旨（４）、来訪者のほとんどは自動車を使って市域、市内に入ってくるわけでありますが、その過程で市境を認識し、当市を意識することはあまりないようであります。来訪者に他市とは違う富士宮市の印象をはっきりと持ってもらうために、幹線道路の市境に看板もしくは標識等を設置したらどうでしょうか。 要旨（５）、朝霧高原域をはじめ、景勝地域についてもっと看板もしくは標識等を設置したらどうでしょうか。 要旨（６）、市の玄関口でもあるＪＲ富士宮駅で、市のＰＲにペデストリアンデッキの活用を提案しますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁お願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） それでは、私から要旨（１）から要旨（３）まで及び要旨（６）についてお答えをいたします。 初めに、要旨（１）、市外の方が当市をイメージし、思い浮かべるものは何かについてお答えをいたします。本市では、平成28年12月、首都圏シティセールス戦略指針の作成に当たり、首都圏在住の男女520人を対象にインターネットによるアンケートを調査実施をいたしました。その中で、本市のイメージとして想起されるものは何かという質問を掲げたところ、「自然と食文化に恵まれたまち」という部分に多くのポイントが集まりました。さらに、首都圏の人から見た本市の地域資源について質問をしたところ、認知度では、「焼きそば」、「白糸の滝」、「富士山」が７割以上と高く、一方、本市の魅力的な資源としては、「乳製品」、「朝霧高原」、「ブランド畜産品」を選ぶ人が多いという結果になりました。 次に、要旨（２）、類似近隣他市町との区別化のため、他にない分かりやすい代表的な顔が必要と考えるが、その顔には何がふさわしいと考えるか、このことについてお答えをいたします。本市は、「自然と食文化に恵まれたまち」というイメージが強い現状でございますが、最近は富士山の世界遺産登録や富士山世界遺産センターの開館などにより、富士山本宮浅間大社をはじめとする歴史・文化資源がまちの魅力要素として大幅に向上しております。 そのため、首都圏シティ戦略指針では、歴史・文化と自然、食、この３つの要素の魅力を富士山の麓の魅力ある美しい都市として、「美」を、美しいの「美」という字ですが、「美」を切り口に発信し、より効果的に本市の資源の魅力を伝えることとしております。 また、他市町村との差別化を図る独自の展開としては、富士山本宮浅間大社のお守りである「美守」を都市イメージを象徴するキーワードとし、他市町にない固有のコンテンツとして発信をしているところでございます。 次に、要旨（３）、戦略的な部分からも当市の売りを絞り、官民で共通の認識の下、積極的に発信し、イメージをつくっていくことが必要と考えるが、いかがか、このことについてお答えをいたします。本市は、現在首都圏シティセールス戦略指針に沿って、「美守の都・ふじのみや」のイメージ目標に沿った情報発信を進めています。具体的には、「美守の都・ふじのみや」をテーマにしたインバウンド向けや産業をＰＲする動画の制作、音楽フェス「朝霧ＪＡＭ」での「ことりっぷ富士宮」の配布と体験型のふるさと納税返礼品のＰＲ、首都圏在住外国人を対象にした食資源や自然体験などの魅力発信、新たな魅力の創出として検証したＥ―ＢＩＫＥ（高性能電動アシスト自転車）の活用、ふるさと納税寄附者に向けた「コト体験キャンペーン」など、それぞれのターゲットに合わせて、本市ならではの富士山の魅力発信や地域資源の活用を図ってまいりました。 今年度は、コロナ禍の中、国内最大のＳＮＳであるラインの公式アカウントを取得し、これを活用したシティセールスに取り組んでおります。本市の魅力を発信する美守クリエーション事業では、ラインを活用して地元出身の大変人気のある文筆家の方に、その方ならではの視点で再発見された魅力をコンテンツとして市内外にアピールをしているところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響で、新しい働き方であるワーケーションやテレワークが注目をされております。 本市では、現在雄大な富士山を間近で見られる朝霧高原でのキャンプやアクティビティ、白糸の滝などの世界遺産の構成資産観光を取り入れたこの地域ならではの働き方の提案として、特設ウェブサイトで周知を図っています。今後、首都圏で働く人に、「美守の都・ふじのみや」の新たな魅力として、市内でのワーケーションを提案していきたいと考えております。 また、これらの取組は、民間事業者や市民の協力が不可欠であり、より効果的に情報発信していくためには、情報の共有や意見交換を行うことが大切だと考えております。今後は、さらにオンライン会議など様々な手段を用いて、連携、協力体制を構築し、共通認識の下、一丸となって本市のシティセールスに取り組んでいきます。 次に、要旨（６）、市の玄関口でもあるＪＲ富士宮駅で、市のＰＲにペデストリアンデッキの活用を提案するがいかがか、このことについてお答えいたします。本市では、これまでシティセールスの情報発信として、小冊子の作成や動画の制作、ウェブページや新聞、雑誌への広告掲載、イベントでのチラシやリーフレットの配布、ラインやフェイスブックなどのＳＮＳでの情報発信など様々な媒体を活用して市のＰＲを図っていきました。シティセールスにおいて、情報発信の媒体は特に重要な要素であり、届けたいターゲットを絞り、その対象に届く効果的なものを選択し、利用することが大切であると考えております。 議員御提案の富士宮駅前のペデストリアンデッキは、まさに市の玄関口として言える場所ですので、例えば電車で本市に訪れた人をターゲットにテレワークやワーケーションのＰＲを行うなど効果的な情報伝達のための手法として活用を検討してみたいと思っております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは要旨（４）及び（５）についてお答えします。 初めに、要旨（４）、幹線道路の市境に富士宮市の印象をはっきりと持ってもらうための看板もしくは標識の設置についてお答えいたします。まず、幹線道路における市境周辺の看板もしくは標識等の設置状況をお答えします。現在、国道139号の山梨県境及び富士市境に６か所、国道52号の山梨県境に４か所、国道469号の山梨県境及び富士市境に２か所、主要地方道４路線及び一般県道３路線に８か所、合計20か所に看板もしくは標識等が設置されておりますが、そのほとんどは道路標識であります。 次に、観光地や観光施設周辺における看板や案内板などの設置状況をお答えします。国道に17か所、県道に19か所、市道ほかに８か所、計44か所に観光目的地への案内と現地表示のための看板等を設置しております。議員御提案の市境において当市を印象づける看板設置については、誘客の観点から重要であると考えますが、富士宮市の観光の最大の魅力は富士山を背景にした大自然だと思います。したがいまして、景観に配慮し今後も観光振興に努めてまいります。 次に、要旨（５）、朝霧高原地域をはじめ景勝地域への看板等の設置についてお答えします。本市の景勝地域は、朝霧高原エリア、白糸エリア、富士山エリア、芝川エリアに点在しております。景勝地とは文字どおり、すばらしい風景や景色が楽しめる場所です。したがいまして、要旨（４）でお答えしたとおり、景観が最も重要なため、今後も景観に配慮した観光振興に努めてまいります。 答弁は以上です。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございました。シティセールスということで、今までも企画部を中心にいろいろと苦労していただいております。それは重々承知しております。ですけれども、富士宮市は市長もよく言うように、いいところがたくさんあり過ぎてしまって、何かあれもいいよ、これもいいよと言ってアピールすると、結果としては何か全体的にポイントがないというか、そういうような感というのがやっぱりどうしても僕としてはあるのです。焼きそばのときは、焼きそば、もうそれだけで富士宮焼きそば、それだけで行ったから、これだけ全国的なものになったかなという感はあるのですけれども、やっぱりもうちょっといいところはいいところで紹介はする必要はあるのですけれども、何か代表的なものを１本ぽんと表に出して、それを早く言えばイメージづけしていくといいますか、何かこれが富士宮市なのだというところを日本中の方々、また世界中の方々に分かっていただけるような、そういうインパクトのあるものを何か１つつくる必要があるのではないかな。その上でこういういいものがあるよ、こんなところもあるよという富士宮市のすばらしいところを紹介していくという、あれもいいよ、これもいいよと言ってしまっていると、なかなか焦点が定まらないといいますか、やっぱりもうちょっとそのイメージ戦略とよく言いますけれども、戦略というのは、そういうところだと思うのです。まず何か本当に衝撃というのはちょっとあれですけれども、イメージには非常にインパクトの強いものをぼんと出して、それでまず引きつける、富士宮市はこういうところなのだという、早く言えば洗脳とは言いませんけれども、何かそういうイメージをまず持ってもらうという、それでそこから、そこで入ってきてくれた方々にいいところをいろいろ紹介していくという、そういう手法もまたちょっと必要ではないかなというふうに自分としては感じるところあるのですけれども、その辺企画部長、どうでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） まず、富士宮焼きそばというのが、もう議員の御質問の中に看板という話ありましたので、引用させていただきますと、富士宮焼きそばは富士宮市にとっての大看板であります。これは、焼きそばという本物があったからできたことだなと思っております。この本物って何かというと、皆さんもそうだと思いますけれども、小さい頃から食べたあの味、そして身延から通った方も食べたよとか、保存性があるよと、歴史がある。そして、何よりたくさんのお店があったという地元密着度、それに加えて渡辺英彦さんのすごく高度な戦略的なプロモーション、このたまものだと思います。このおかげで富士宮焼きそばというのが、富士宮市という認知をすごく高く上げて大看板になっております。 ですけれども、この大看板を今、議員御提案のあったように、もう一枚大きい看板をつくろうというのは、大きい看板が２枚も３枚もとなると、なかなか２枚目の、３枚目の看板というのは焦点絞りにくいなというのは、私も平成28年、平成29年ぐらいから思っていたところでございます。ですので、焼きそばからのステップアップということをテーマにして、やはり焼きそばのまちというのができたのは、これはすごく大きな価値なわけなものですから、そこに大看板が２枚、３枚ではなくて、今の時代、個々個人に魅力を届けられる時代になったわけです。そうすると、そこにあそこの場所がいいねと、あの食べ物がいいね。本当に山奥のあのお店がいいね。そういうところも今魅力の一つとしてできるようになった。これは、インターネットが普及して、さらにＳＮＳという拡散力が広まってということで、私どもは今その大看板をというところは焼きそばもあるかもしれませんが、それぞれ市民が持っている、市長がよく言いますたくさんの魅力を個の魅力として束ねたら何になるだろうというところになったところが「美」と、美しいの「美」というところだったわけです。「美守の都・ふじのみや」というのは、美守という言葉を旗にして、うちは美守のまちですと旗で振るようなイメージではありません。美守というのはコンセプトであって、そのコンセプトの中に歴史・文化、美の神が宿る、これは浅間大社をイメージしたりとか、富士山をイメージ、そして自然景観、皆さん御承知の朝霧高原、そして柚野の景観、芝川の景観、こういうところも含めて富士の美園、美の園です。そして、食べ物、乳製品、肉、焼きそばも含めてちょっと言い過ぎかもしれませんが、美食の桃源郷なんてことも言いながら、やっぱりキーワードが「美」だなということで、「美」を切り口にして、やはり大看板ではなくて、個にいわゆる刺さるというような戦略がこれから必要ではないかなということでやってまいりました。 ですので、今、議員からの御提案もいただきましたけれども、現在の戦略は今、拡散力があったりとか、ＳＮＳがある特性上、かなり効果的な部分もあるのではないかなという期待感まだ持っておりますので、そんな視点で今もやってみたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 植松議員の郷土を愛する気持ち、何とかこのまちを有名にしたい。そして、大勢の人に来てもらいたい。そしていいまちにしたいという思いが伝わってきて、同感だなという思いが本当にいたします。 富士宮市の宣伝については、いろんな考え方あると思うのですけれども、まず富士宮市の大看板、やっぱりこれは富士山です、富士山。焼きそばではなくて、富士山。富士山を忘れていたもので。 〔「そうですね」と呼ぶ者あり〕
◎市長（須藤秀忠君） それで、それに伴うやっぱり白糸の滝とか浅間大社とか、村山の浅間神社とか、山宮の浅間神社とか、あるいは富士講遺跡とかといった世界遺産です。これらは一過性のものではなくて、普遍的なものだと思います。その看板について、それはそれ随所にやりますけれども、何としても富士宮市は、富士山の方向に向かって看板はつけたくないです。 〔「はい、はい、そうです」と呼ぶ者あり〕
◎市長（須藤秀忠君） これは、もう景観を阻害するものですから、だからそういうものにおいては写真展をやるとか、あるいはいろんな案内の冊子をつくるとか、そういう形でＰＲをしていきたいなと思っております。 食べ物についてなのですけれども、富士宮市は朝霧には乳牛もあるけれども、食用の乳牛とか、豚肉とか、卵とか、鶏肉とか、マスとか、そういう肉類が名産ですよね。また、野菜では、村山にんじんだ、根原大根だ、外神のキャベツとか、あるいはトウモロコシとか、そういういろんな料理の食材がたくさんあるのです。ただ、惜しむらくはその料理をもう少し名物化させるというか、そういう工夫をして名産化するといいますか、創意工夫をもう一つする必要があるのではないかなと。そういう意味で、富士宮市へ行ったらこうだと、例えば豚一つ取っても、帯広市へ行けば豚丼、鶏では名古屋市へ行けば名古屋コーチンとか、いろいろありますよね。そういう富士宮市の食はこうだという、何かあそこ行ったらこれ食べたいというような、そういうものをやっぱり研究、工夫していく必要があるなというふうに思っております。いろんないい素材がたくさんあるものですから、植松議員のおっしゃるように、何とかしてもっともっと焼きそば以外に富士宮市を盛り上げていくような、そういう検討をしていかなければいけないなというふうに認識しております。 以上です。〔何事か呼ぶ者あり〕
○議長（佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 発言を訂正させていただきたいと思います。 富士宮市の看板というところでちょっと今日私引用してしまって、富士宮市の大看板は間違いなく富士山でございます。それがあって、その前提として、やっぱり富士山のあるまちというところが山梨県にも御殿場市にもという中で、その次のものとして認知を上げてくれたのが、渡辺英彦さんたち、また市の職員の大きな動きの中での焼きそばということで、訂正をさせてください。大看板は富士山でございます。 そして、あともう一個、美のＰＲという中で、市長が庭園の美、清流の美、空間の美、この「美」も実は「美」のコンセプトと合わせた市長のまちづくりの戦略でございます。 以上でございます。
◆９番（植松健一議員） ありがとうございます。やはり富士宮市の看板は富士山です。それが一番だと思います。先ほど市長は私の富士宮市に対する思いという言い方はしていただきましたけれども、僕としては市長の富士宮市に対する思いを代弁している、そんなつもりでもおりますので、またぜひその辺しっかりとやっていっていただきたいなというふうに思います。 そして、先ほど僕は看板、看板と何回も言っているのですけれども、これはもうもちろんあくまでも景観に配慮した上での看板であって、どこでもかんでも看板をたくさんつければいいという話ではありません。 そして、もう一つ、エリア、地域の看板という話をさせてもらいましたけれども、これについては先日代表質問のときにも部長からちょっと答弁ありましたけれども、シビックプライドという話がありました。僕はそのエリアの看板によって、エリアプライドといいますか、そのエリアの方々がここは俺たちの場所なのだ。こういう誇りを持ってほかの方に見てもらいたいと、そういうプライドも醸成できるのではないかなと、そんな思いもありまして、ちょっとそんな言い方をさせていただきました。また、ちょっと機会があれば検討していっていただきたいな、そんなふうには思います。 それで、今の看板から今度（６）のＪＲ富士宮駅のペデストリアンデッキにも関連してくるのですけれども、このペデストリアンデッキ、本当にきれいに整備されています。もう清潔感もあって、整然として、整然としてというのはちょっとこの後違うのですけれども、感じはすこぐいいのですけれども、何かちょっと寂しいなという感じを僕としては持ってしまうのです。それで、写真を撮ってきたもので、皆さんにもちょっと見ていただきたいのですけれども、まず写真の１番、これが駅からペデストリアンデッキを眺めた風景です。今、ちょうどここの両側にスペイン空手チームのコマーシャルをしていますので、多少華やかさはあるのですけれども、ちょっとそれ以外にぱっと何か印象的なものがないのではないかなという感はあるのです。 それで、大体駅から出て歩いていくわけなのですけれども、そのときにちょうどこの富士山の稜線がちょっと見えるのです。それで、この稜線が見えて、大体駅へ降りた、これは初めて富士宮市に来る方なのですけれども、この稜線を見つけて、ああ、富士山が見えると思って、まず前へ歩いていくのです。そうするとだんだんこういうこの２番の写真です、今度。こういう形で前へ歩いていくのです。そうすると正面の某会社のビルと右側の某ホテルのビルの間にだんだんあっ、頂上が見えてくるなというふうになってくるのです。ですけれども、その後、やっぱり大体こうやって見えてくると、写真を撮りたいなというふうに思うわけなのです。それで、そこで３の写真になるのですけれども、富士山写真撮ろうとすると、この看板なのです。こうやって看板がもう邪魔してしまうのです。それで、この看板もいろいろ同じような看板がたくさんあって、何かちょっとあまりにもセンスがないのではないかなと、これ非常に感じるのです。それで、その後、この看板が邪魔だから、もっと整々と写真撮れないかなと思って、さらに前へ進むのです。そうすると富士山の頂上がしっかりと見えてきます。それで、ああ、ではここでビルとビルの間だけれども、富士山バックに富士宮市への第一歩で写真を撮ろうと思って、ここで写真を撮るように構えるわけなのです。そうするとそのときにまた問題が発生しまして、今度はこのタクシー乗り場の看板と街灯です。これが完全に富士山の景観を阻害してしまうと、こういう状況が起きているわけなのです。これちょっと富士宮駅から来られた方に、富士山、富士宮市を印象づけるのに、ちょっとこれもったいないな、ちょっとひどいな、あまりにも何かセンスがないのではないかなという感が非常にしまして、この看板なのですけれども、ちょっとどうにかならないでしょうか。その辺は。
○議長（佐野寿夫議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一） 鋭い御指摘ありがとうございます。かなりペデストリアンデッキをつくってから長い年月がたっています。最初は利用者のためのという切り口で、どうしても迷わないとかという意味で、そういう移動看板をつけてきたのは現実です。ただ、来年度予算にも入れさせていただきましたが、その駅北のペデストリアンデッキ、それから下のロータリー、それの見直しを来年度からやる計画であります。今はこういうふうに上に看板立っていますが、１階のフロアみたいに下に表示するという手も逆に言うとありますので、その辺も含めて、あと植え込みとか、その辺の整備もこれからちょっと考えたいと思っていますので、その中で貴重な意見として反映していきたいと思っています。 以上です。
◆９番（植松健一議員） ぜひこの看板については検討していただきたい。こういうところからして、富士山をどう捉えているかというところを、ほかから来る人に見られてしまうと思うのです。富士宮市は富士山に優しくないなと、そういう感覚やっぱり持ってしまうと思うのです。だから、やっぱりこういうところ一つ一つしっかりと富士山に対しての景観というものは考えて、公共物いろいろと今後もつくっていっていただきたいなというふうに思うわけです。 そして、そこの中でもう一つすごくちょっとあるのですが、最後、この６の写真なのですけれども、この看板、この看板です。この地図があって、写真があるのですけれども、この景勝、遺産センター、浅間神社とか、白糸、田貫湖、この写真がもっと大きいもので何かアピールできないかな。ちょっと写真が小さいのです。それと、あと地図がありまして、この地図の中が字が小さいのですけれども、せっかく浅間大社とか、世界遺産センター、書いてあるのですけれども、ほかのものとみんな同じ字体、字の大きさで書いてあるもので、何か目立たないのです。もうちょっとこの看板工夫できないかなという、そしてまた遺産センターとか、浅間神社に行くルートをこの地図の中に示してもいいのではないかな、そんなふうに思うのですけれども、どうでしょう。
○議長（佐野寿夫議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一） それを見ていただきますと、タイトルが「静岡県へようこそ」と。
◆９番（植松健一議員） そう、そこなのです。
◎副市長（渡邉恭一） それで、それは県のほうで設置した看板になっています。ある程度観光地で統一した資料でやっています。それも今の時代となると、ちょっと議員のおっしゃるとおりだと。今だとＱＲコード読めば出てくるとか、いろいろ工夫の仕方があると思いますので、その辺につきましても県のほうにまたお伝えしたいと思います。何を案内するかもありますけれども、その辺の工夫をまたお伝えしたいと思います。 以上です。
◆９番（植松健一議員） 多分これ県の看板だろうなとは思いましたけれども、何で富士宮駅出て、「静岡県へようこそ」なのだと、それは僕すごく引っかかるのです。やっぱり「富士宮市へようこそ」ではないですか、これは。本来そうだと思うのです。ぜひそこを県の看板ではなくて、市の看板を今度「富士宮市へようこそ」という看板を出していただきたいなと、そんなふうに思うわけであります。 そして、あとちょっとまだ時間ありますので、このペデストリアンデッキなのですけれども、さっきちょっと寂しいなという感がするというお話しさせてもらいましたけれども、最初言ったように、看板をいっぱいつけると、やっぱりまたいろんな意味で景観の阻害にもなってきますので、一つの案としまして、このデッキの床といいますか、フロアです。フロアに何かその景勝地の写真を貼り付けるとか、それからあと、せっかくつくった富士宮市のデザインマンホールのふたあるではないですか。あれをここへ幾つか貼り付けるとか、実際のマンホールではなくても、何かそんなこともすれば、ちょっと華やいでくるのではないかななんて、そんなふうに思ったところがありまして、ちょっとそれ一つの提案なのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 渡邉副市長。
◎副市長（渡邉恭一） 例としてデザインマンホールが出ましたが、あれは逆にそれを探して歩いてもらうという目的もあります、市内を。ありますので、それがいいかどうかというのはまた別の話になると。ただ、先ほどの標識と同じで、床をうまく使うということは計画の中へ十分取り込めると思いますので、それはまた検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆９番（植松健一議員） そうですね。できるだけその景観を阻害しない、富士山をきれいに見えるような状態で、それでなおかつ富士宮市をＰＲできる方法というものをやっぱり考えていっていただきたい。やはり今のこのデッキの状態はもう何か富士山のことを何も考えていないのではないかなと、そんな感があるのです。それで、僕から言わせますと、本当でしたらこの駅の前から見た風景、ここを世界遺産センターから浅間神社のエリアと同じように、都市計画の高度地区指定して、景観、もう建物の高さ制限したっていいのではないかなと、そのぐらい僕思っているのですけれども、それは非常にちょっと大変なことだとは思いますけれども、どうですかとはちょっと副市長には大変ですから聞きませんけれども、そのぐらいの思いはあります。逆に副市長と言うよりか、都市整備部長はそんなことはどうですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆９番（植松健一議員） はい、分かりました。では、一応そういう思いを伝えまして、質問のほうを終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で９番 植松健一議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前９時59分休憩 午前10時10分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、21番 小松快造議員の質問を許します。21番 小松快造議員。 〔21番 小松快造議員 登壇〕
◆21番（小松快造議員） 皆さん、こんにちは。今年も恒例となりました北山小学校の６年生が傍聴に参加してくれました。今年の６年生は市内全校だと思うのですけれども、東京方面への修学旅行もありませんでした。毎年言っていることなのですけれども、暗い中の国会議事堂を見るのだったらば、生きた富士宮市議会の議場を見たほうがいいぞということで、今年は子どもたちにとっても非常にいい経験になるのではないかなと、東京へは行けなかったけれども、静岡県内で修学旅行を終えたと、なおかつ生きた議場を見るためだったらば、それ以上の効果があるのではないかなと思っています。 それでは、通告順に従いまして、富岳会、小松快造、一般質問に入らせていただきます。 発言項目の１、小中学校での危機管理指導について。本年度も残りわずかとなってきました。卒業式、終業式も終わると、子どもたちの世界は大きく広がっていきます。子どもたちが成長することは、親にとっても、また学校の先生にとっても喜ばしいことだと思います。しかし、同時に子どもたちの世界も広がり、行動範囲も広がっていくと心配になるのはやはり子どもの安全ではないでしょうか。今回は、子どもの安全を守るためにどのような指導ができるのかについて伺います。 要旨の（１）、冬の時期の日没は早く、少年団活動、部活動などが終了しての下校時には既に暗く、黒い学生服など暗闇に溶け込んで運転手から分かりにくく、危険を感じたことがあるのではないでしょうか。対策や子どもたちへの指導はどのようにされているのか、伺います。 要旨の（２）、朝晩の通学時、自転車を使用される生徒も一部おります。通勤車両の多い時間帯と通学自転車の時間帯が重なるため、場所によっては道路幅も狭く、危険です。何か対策はないか、また指導はどのようにされているのか、伺います。 要旨の（３）、「転んだら痛い」、「刃物は切れる」というような、みずから小さなリスク体験を積み重ねて危険を知るという教えは、昔のことのような気がします。昭和の時代は鉛筆を削るのも、ナイフやかみそりなどで削り使用したものです。刃物の扱い方の指導はどのようにされているのか、伺います。 要旨の（４）、子どもたちの身の回りは常に危険と隣り合わせです。昭和から平成に、そして令和へ、子どもたちの危険予知能力をどのように指導され、時代によって変わっているのか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からは要旨（１）から（４）までの全てについてお答えします。 最初に、要旨（１）、冬の時期の日没は早く、少年団活動、部活動などが終了してからの下校時には既に暗く、黒い学生服などは暗闇に溶け込んで運転手から分かりにくく、危険を感じたこともあります。対策や子どもたちへの指導はどのようにされるのかについてお答えします。 市内の小中学校では、児童生徒が安全に下校できるように、完全下校時刻が決められています。小学校では年間を通じて下校時刻が固定されていますが、中学校では部活動があるため、日没時刻を考慮し、季節によって完全下校時刻が設定されています。そして、中学校の学校指定通学用かばんには、交通安全対策として反射材が取り付けられています。さらに、安全確保のため、左の腕に反射材のついた腕章の取り付けを義務化している学校もあります。 また、各校では、日常的に交通安全についての指導やルールの確認をしています。特に全国交通安全運動や交通安全県民運動の際には、市内の全ての学校に向けて交通安全ルールの確認と交通安全の徹底を呼びかけています。それを受け、各校では必要に応じて条例や集会等で、日没後の下校の仕方も含めて、生徒指導主任や生徒指導主事から指導をしています。 小学校では、毎年交通安全リーダーと語る会や交通安全教室等を実施し、交通安全意識の向上に努めているところです。今後も継続して交通安全教育に取り組んでまいります。 次に、要旨の（２）、朝晩の通学時、自転車を使用されている生徒も一部おります。通勤車両の多い時間帯と通学自転車の時間帯が重なるため、場所によっては道路幅も狭く、危険です。何か対策はないか、また指導はどのようにされているのかについてお答えします。 通学時の対策として、毎年各校に通学路に関する要望の作成と提出を依頼しています。各校から提出された要望を基に、必要に応じて関係機関と合同点検を行い、改善を事業主体に依頼しています。 また、通勤時間と通学時間が重なり、交通量が増えて混み合うために、交通事故が発生する危険性が高い場所には、児童生徒が安全に登校できるように、スクールゾーンの設置を警察署に依頼して対応しています。スクールゾーンの設置で対応できない場合には、通学路を変更して対応することもあります。 自転車通学者に対する指導については、各校で自転車通学者の会を開催し、交通安全ルールの確認を行っています。中には保護者も同伴で、自転車通学者の会を開催している中学校もあります。自転車通学者の会は、定期的に開催するだけでなく、自転車の乗り方マナーが著しく低下している場合には、緊急で開催し、交通安全マナーを確認することもあります。 次に、要旨の（３）、「転んだら痛い」、「刃物は切れる」というようなみずから小さなリスク体験を積み重ねて危険を知るという教えは昔のことのような気がします。昭和の時代には鉛筆を削るのも、ナイフやかみそりなどで削り使用したものです。刃物の扱い方の指導はどのようにされているのかについてお答えします。 学校における刃物の指導は、小学校では家庭科や図画工作、中学校では美術科や技術・家庭科の調理実習や作品制作の学習等において行っています。取り扱う道具は、はさみやカッター、彫刻刀、のこぎり、糸のこぎり、包丁等です。指導に当たっては、まずそれぞれの道具の特性を理解していくことに加えて、保管場所や周囲の状況確認等についても確認しています。実際に道具を使用する場面では、道具の持ち方や空いている手の位置、刃の向きを確認するなど子どもたちが安全・安心に活動できるよう丁寧に指導しているところです。その際、教師の一方的な説明で終わることがないよう、児童生徒が体験を通して理解できるように努めてまいります。 最後に、要旨の（４）、子どもたちの身の回りは常に危険と隣り合わせです。昭和から平成に、そして令和へ、子どもたちの危険予知能力をどのように指導され、時代によって変わっているのかについてお答えします。現在、市内の小学校では、危険予知能力向上のため、子どもの体験型防犯講座「あぶトレ！」や警察署に協力していただいて、防犯教室を開催しています。実際に体験的に学習することで防犯意識の向上につながっています。また、小学校及び中学校の保健体育の授業では、犯罪被害の防止の項目が含まれているため、児童生徒は必ず学習します。授業では、資料から犯罪被害の危険を予知し、安全に家に帰る方法についてお互いに意見交換をする学習も行っています。 現在、多様化する社会において、危険予知についても知識だけでなく、実践力が求められています。そのため、今後は体験型の授業や自分ごととして考えを深めることができるような指導にさらに重点を置くよう努めてまいります。 私らは以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。 要旨の（１）なのですけれども、これは先ほど教育長のほうからも答弁いただいたように、下校時間は決まっていると、恐らく暗くなる前にうちへ帰れよという時間帯だと思うのですけれども、11月ぐらいの時間帯、これというのはもう本当に秋の夕日はつるべ落ちと言うとおり、非常に暗くなるのが早いです。特に北部地域のほうに来ると、なかなか防犯灯も数が少なかったりして、ちょっと幹線道路から離れていくと、暗いところがあります。犯罪ですとかに遭わなければいいなと思っているのですけれども、なかなかそういう危険な場所があります。子どもたちにもそういう暗いところはなるべく通らないという指導もぜひともしていただきたい。 これ２番のほうにも入ってくるのですけれども、暗くなってきて、自転車に乗っていると、非常に発見しにくい。気がついたときには目の前にいたという経験もある方もいらっしゃると思うのですけれども、自転車通学もしくはその家に帰って自転車で遊ぶときに、どういう形で自転車に乗ったらいいかという指導もまたしていただきたいです。これ私ごとなのですけれども、うちの４歳になる孫が自転車へ乗り始めました。何を思ったか、曲芸みたいなことをし始めて、今にも転ぶのではないかなと思っているのですけれども、それができるともう得意げにやるものですから、何とか注意してやめさせようかなと思っているのですけれども、見ているほうも面白がって、やれ、やれ、やれなんていう部分もあるものですから、そういう自転車へ乗っての指導というのをしていかなければならないな。これから子どもたちが自転車に乗る機会がだんだん、だんだん暖かくなると増えてくると思うのですけれども、学校、通学だけではなくて、家に帰って遊ぶときも自転車での危険性というのを十分に指導してやっていただきたい。その部分について、その家に帰ってからの自転車の扱いなんていうところの指導ってあるのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） これは、正しい自転車の乗り方ということで、学校で教室がありますので、そこで中学年で学ぶという形になります。それで、おっしゃるとおり、冬、12月、１月、この辺り、11月、12月、１月辺りでちょうど日が短くなるところで、自転車で下校中の交通事故とか、それから家に帰っての事故は多くなります。その間はほとんどはないのですけれども、ちょうど梅雨の時期の小学校１・２年生がやっぱりちょっと雨が降ってということで傘を差しながらということであるのと、それからこの時期やっぱり日が短くなったところで、こういうこと起こりますので、また事故が起こってからでは遅いので、それについてはまた再度、今日こうやって御質問いただきましたので、校長会等でお話をして、さらに注意していただくようにお願いしていきたいと思います。
◆21番（小松快造議員） ぜひともお願いします。やっぱり自転車に乗って楽しいということも当然あると思いますけれども、けがをしてからでは元も子もないものですから、そういう指導をまたぜひとも力を入れていただきたいということでお願いします。 この３番目なのですけれども、要旨の（３）なのですけれども、「転んだら痛い」、「刃物は切れる」と、これはもう我々昭和20年代の生まれの人間にとっては当たり前のことだったのです。その中で今、教育長の答弁の中でそういう指導はしていますということは聞いて、ほっとしました。我々が子どもの頃というのは、当然鉛筆削りがなくて、鉛筆削りもナイフで削ったり、かみそりで削ったり、はたまた彫刻刀で削ったりということをしてやってきました。そういうやっぱり危険なものについて、これは危ないよという意識を持つことが一番大事だと思っていますので、子どもたちに危険なものは危険、危険でないものはこうして使うのだよ。危険なものを使うときには細心の注意を払ってこうして使うのだよという指導をやっぱりしていただきたい。学校でそういう指導があるということでしたらば、その辺は私も安心したかなという気はしています。これからだんだん、だんだん大きくなってくると、刃物を使う回数、仕事によってはかなり増えてくると思うのですけれども、犯罪に使うようなことは絶対あってはならないのですけれども、そういう刃物でけがをすると痛いという思いが自分に当然あるのですけれども、相手にしても痛いのだよということをやっぱり教えていただくことは大事ではないかなと思っています。 要旨の（４）なのですけれども、我々の時代の危険予知というのは、実際に体験して、その痛みを知って、危ないよという予知をするということはあると思うのです。皆さんのこんな話をすると変な話になりますけれども、体の中に子どもの頃にけがをして傷が残っているなんていう方いらっしゃると思うのです。私も四、五か所あります。考えられないようなけがをしています。それでも今、五体満足に何とかこうやって動くことはできるのですけれども、今の子どもたちにそういう体験をするという場というのは、恐らくスポーツをやる場面ぐらいだけではないかなと思っています。ですから、少年団ですとか、学校の体育ですとか、こういうところでけがをしない方法またはけがをしない体づくりをぜひとも子どもたちにつくっていただきたい。 最近あまり大きな事故も聞きませんけれども、１つだけ例を挙げさせていただきます。私が中学３年のときです。１級下の男子が掃除のとき、昔はみんな廊下を雑巾で拭いたと思うのですけれども、昔の木の廊下でところどころよく穴が空いていたと思うのです。その穴のところの一部が木が欠けて上に出ていたのです。雑巾がけですっと行ったときに、手のひらから裏に抜けたという、そういう事故がありました。だから、やっぱりそういう学校の施設の中はもうその危険が常にあると思いますので、そういう点検もぜひともお願いしたいと思います。今現在どうでしょう。そういう危険性というのは。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） まず初めに、はさみとか、そういうふうな刃物なのですけれども、小学校１・２年生ではさみを使い始めますので、図工の時間にそのはさみの持ち方とか、使い方とか、どうしたら安全なのかというふうなこと、それから人のほうにはさみを向けてはいけないというふうなことを指導しています。また、同じように１・２年生でカッターナイフもいろんな工作で使いますので、そのときに昔のようなナイフではないのですけれども、カッターナイフが今主流ですので、そのカッターナイフの使い方について指導をします。それから、あと小学校３・４年生で版画が始まりますので、その彫刻刀の使い方を指導して、３・４年生であと図画工作でのこぎりもやります。それから、５・６年生でちょうど今ここに傍聴に来てくださっている学年では、電動の糸のこぎりと、それから家庭科で包丁の経験があると思うのですけれども、そんなふうなことをやりながら、刃物の扱い方については学習していくということになります。 さっきの学校の中の傷病、危険性はということですけれども、それについては、大変大きな事故につながらないようにということで、校内の安全点検を必ず月に１回はやっていただいています。それからもう一つは、子どもたちの事故については、報告を毎月いただいているということで、現在２月は小学校46件、それで今までで469件で、ちょっとあれしますと、平成30年度が677件、それから令和元年度が498件、今年が469件、これはまだ２月ですので、大体昨年度並みかなということで、子どもたちは今、コロナの感染症防止ということで、行動を制限されていますので、ちょっと少ないかなというふうに思いますけれども、それなりに先ほどの小松議員からのような大きな事故はありませんけれども、すり傷、それから打ち傷とか、そういうようなものについては、どの子も運動をしたり、特に運動会のシーズンだとか、そういうときに経験しますので、そのときにまたその傷の対処の仕方と、それからそういうふうな痛みを人に与えないというふうなことを併せて指導していくというふうなことで学校のほうを進めて今いますので、さらにその辺はしっかり指導できるように、また学校のほうにお伝えしたいと思います。 以上です。
◆21番（小松快造議員） よろしくお願いします。今、運動会の話がちらっと出ましたけれども、器械体操、組体操はなくなってしまったという寂しいところもありますけれども、そのけがということに対してはその危機意識を持ってのことだという判断をさせていただきます。いずれにしても子どもたちに対して危機意識を持つということを指導していただきたいと思っています。それをお願いしまして、この項を閉じさせていただきます。 発言項目の２、コロナ禍における子どもたちへの心理的影響について。これは、新型コロナウイルス感染症の問題、皆さんここ数回取り入れている方が多いのですけれども、私の場合は子どもたちの心理的な影響ということでちょっと質問させていただきます。 要旨の（１）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年３月頃から子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、令和３年になった今も感染前と異なる状態は続いています。災害時と同じように、環境の急激な変化は、大人にも子どもにも大きなストレスとなり、その影響が中長期的に続いていくことが懸念されます。阪神・淡路大震災、東北大震災のときにも、数か月から１年以上にわたって子どもたちの心は災害という強いストレスによって、心理状態が不安定になったと記述があります。コロナ禍における子どもたちの心理的影響について伺います。 ①、国立成育医療研究センターの調査によりますと、小学生、中学生、高校生の約75％の子どもにストレス反応、症状が見られたようですが、富士宮市内の生徒の状況について伺います。 ②、保護者が思っている以上に子どもたちはストレスを感じているようですが、学校と家庭との連携はどのように取られているか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） それでは、私からはまず初めに、要旨（１）の①、富士宮市の児童生徒の状況についてお答えします。 児童生徒の恐怖心やストレスに関するアンケートは実施しておりませんが、学校生活への安心感や満足度に関する学校評価では、児童生徒の95％以上が「安心して生活できるように、正しい情報を学んでいる」と回答しています。特に「災害等万が一の時に自分が取るべき行動について分かっている」の項目では、児童生徒の95％が「自分の取るべき行動を理解している」と回答しています。また、教職員は、「防災・減災等に対し、年齢に応じた対応ができるよう指導している」の質問に対して、99％が「指導している」と回答しています。 具体的な取組場面としましては、総合的な学習の時間に感染症予防教育を含む内容を取り上げたり、生活面で新しい生活様式が浸透するよう掲示物を工夫したりと、各学校でそれぞれ工夫しながら進めています。今後もこのような取組を継続し、過度な報道によって恐怖心やストレスを抱かないよう、子どもたちの様子を丁寧に観察し、感染症やストレスに正しく対応できる力を身につけていきたいと思います。 次に、要旨（１）の②、学校と家庭との連携についてお答えします。子どもたちの学校での様子が各家庭に伝わるよう、学校だよりや学年だより、学級だより、ホームページ等を通じて、学校行事や日頃の学習活動の様子を発信しております。また、面談や連絡ノートを介して、保護者と子どもの情報を共有し、日頃の指導に生かしてきました。そのほか、子どもの状態が気になる場合には、個別の対応を取りながら、家庭との連携を図っております。 このような取組は、コロナ禍だからというわけではなく、以前から各学校で取り組んできたものです。今年度は感染症予防対策も加わり、感染状況に応じて各家庭で休日の過ごし方や健康観察等保護者の方々には今まで以上に御協力をお願いすることもありました。感染症に不安を抱え、欠席した場合は、学校と家庭とで連絡を取り合い、子どもの状況を共有してきました。また、子どもたちが過度に感染症に不安を感じないよう、感染対策に細心の注意を払いながら、教育活動の取組方法を工夫し、実施した内容を子どもたちの感想や活動の様子が分かる写真等を入れたお便りで発信してきました。 このように今後も保護者には学校からの発信を通して、新しい生活様式を意識した教育活動に御理解いただけるよう努めてまいります。さらに、学校からの発信だけでなく、各家庭から子どものことで相談があった際には、個別に対応し、学校と家庭との連携を大切にしてまいります。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。この件につきましては、昨日、3.11の10年節目だということで特番も組まれてやっていました。その中で必ず津波の場面が画面に出てくる前に、次に津波のシーンがありますので、ストレスのある方は見ないでくださいというテロップが流れています。ということはいまだにこれだけのストレスを感じている人が多い。このコロナ禍においても、やっぱりこのコロナという言葉にストレスを感じている人も多いと。実際に医療現場の場面、テレビ等で、メディアで出てくると、そのことに対して怖がり過ぎてしまう。目に見えないものの怖さ、その地震災害等の怖さと違って、目に見えないものの怖さというのは非常にあると思うのです。その辺をケアしてやるのも大人の仕事ではないかなと思っています。ぜひともこれについては、子どもたちのストレスがあった場合には、そのケアのほうを家庭との連絡を密に取っていただいて、何とか子どもたちをなだめていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 今、議員からお話いただいたことについては、最大限取り組んでまいります。 それと、東日本大震災のときに私が印象に残っているのは、防災教育に力を入れてきた階上中という中学校があるのですけれども、そこの生徒会長がこんな作文で残してくれています。それがすごく印象に残っているのですけれども、紹介させていただくと、階上中は防災教育に力を入れてきた。これは、先生も私たちもそれに対して大変誇りを持っていた。けれども、大きな自然の災害の前には自分たちは何もできなかった。ただ、自分たちがこうやって生きて次に進めるということは、非常に自分たちにとって大事なことで、この経験を生かして、さらに前に進んでいきたいと。同じように新型コロナウイルス感染症も子どもたちに大きなストレスを与えたと思います、ふだんの日常ではない活動の中で。でも、そのことで自分たちがそれを乗り越えてさらに心を強くして次の時代を生きていくという、そんな生き方ができたら私はすばらしいなというふうに思います。 １つ新型コロナウイルス感染症で大きく感染が話題になっていますけれども、今年の富士宮市で子どもたちの取組のすばらしさ、それから学校の取組のすばらしさとして、今年はあまり話題にならないのですけれども、インフルエンザがゼロです。富士宮市は市内の小中学校の誰一人としてインフルエンザにかかっていない。例年ですと非常に大勢の数がインフルエンザＡ、Ｂで、もうあと少しでＢ型の流行期が終わりますけれども、今現在ゼロということは、それは手洗いとか、そういうものがしっかりできたと、それは当然先生方の指導もありますけれども、子どもたち一人一人が意識を持ってそれに取り組んでいただいたということで、これはこれから自分たちが自分の体を健康に生きていくということを考えると、非常に大きな財産なのかなと、こんなふうに前向きに子どもたち捉えて、自分の心を強く持って生きていってほしいなということを今日ちょうど北山小学校の児童の皆さんが見えていますので、ちょっとメッセージとして伝えたいなと思ってお話しさせていただきました。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。教育長おっしゃるとおり、実は私も風邪も引かずに今日まで来ました。振り返ってみると、新型コロナウイルス感染症の前にこれほど手を洗った経験というのはない。消毒した経験もないと、それが功を奏してこういう形になっていると思います。これを収束するのにあと１年とか２年とかという方もおります。この富士宮市がここ数日、数週間感染者が出ていないというのは非常に喜ばしい。やはり何らかの指導があったからではないかなと思っていますし、これからもこれを糧にして、こういう問題が起きたときに、うまく対処できる、上手に対処できるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。この項につきましては、それで閉じさせていただきます。 次に、発言項目の３、これからの農業について考える。日本の農業（農家）にはたくさんの問題があると考えます。離農や高齢化による担い手不足、食料自給率の低下、耕作放棄地の拡大、海外の安価な輸入による影響など多岐にわたっています。これらの問題から、農業は衰退産業と感じている人は多いのではないかと思います。３Ｋ（きつい、危険、汚い）の代表的な職業イメージが強い農業について伺います。 要旨の（１）、大規模生産・少量多品種生産、どちらもメリット、デメリットがあると思われますが、富士宮市における生産方法はどちらが適していると考えるのか、伺います。 要旨の（２）、特に「稼げない」ことに若者たちの離農、後継者不足など、これからの農業の不安材料があります。稼げる農業にするためには何が必要と考えるか、伺います。 要旨の（３）、新たな販売・販路（流通）を見出すことはできないか、伺います。 要旨の（４）、生産緑地制度について伺います。昭和48年12月に都市計画法が施行され、富士宮市でも現在の市街地を中心とした市街化区域と、それ以外の市街化調整区域に線引きがされました。旧芝川町は平成22年３月23日に富士宮市と合併し、多くが市街化調整区域となりました。特に市街化区域内の農用地は、将来市街化を形成するために宅地並みの評価になっており、かつ都市計画税も課税されているのが現状です。また、下水道の受益者負担金、区域内の農用地保有面積に対して応分の負担金が課せられ、今後農業経営の持続と安定を考えるときに、これら区域内の現状と環境を把握し、農協、農家が本問題を掘り下げて少しでも環境の改善を目指す必要があるのではないかと思います。 そこで、伺います。①、富士宮市の市街化区域内の田畑は、市街化区域と調整区域による固定資産税額の違いはあるのか、伺います。 ②、2022年問題は富士宮市にも影響があるのか、伺います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは、要旨（１）から（３）についてお答えします。 初めに、要旨（１）、大規模生産・少量多品種生産、どちらもメリット、デメリットがあると思われますが、富士宮市における生産方法はどちらが適していると考えるのかとの御質問にお答えいたします。 富士宮市の耕地面積は3,000ヘクタールを超え、県内でも有数の耕地面積を有しており、海抜35メートルから標高1,000メートルに及ぶ高低差をうまく活用し、北部の畜産、西部・南部の稲作、南部・東部のお茶、中部・東部の野菜など各地域で特色ある農業が営まれております。 それでは、議員御質問の富士宮市では、大規模生産と少量多品種生産のどちらが適しているのかについてお答えします。富士宮市は、先ほども申し上げたとおり、傾斜地の圃場が多く、北海道や東北地方のような広大な圃場を確保することは物理的に無理があります。しかし、地域によっては１ヘクタールを超える一団の農地を確保できる圃場もあります。 そこで、市内では大規模と思われる農業経営と１ヘクタール未満の小規模農業経営を比較してお答えいたします。市内の大規模農家の耕作面積は、３ヘクタールから５ヘクタールくらいで、ネギやキャベツ等の限られた野菜を大量生産している場合が多いと思われます。当然耕作面積が広いので、複数の作業員を雇い、大型耕作機を導入し、必要経費をかけながら高額の所得を上げている農家もあります。それに対し、１ヘクタール未満の小規模農家の平均耕作面積は0.5ヘクタールくらいで、有機栽培による少量多品種生産を試みています。生産量が少ないため、付加価値の高いオーガニック野菜として健康志向の高い方への販売や農民市場等の直売所での販売により、一定の利益を上げています。小規模農家は基本的には本人１人が耕作し、コストをかけずに自分の生活スタイルを維持しながら農業経営を行っている方もおります。 以上のように、富士宮市では大規模生産と少量多品種生産のどちらが適しているのかについては、一概にどちらがよいと言うよりも、各農業者の経営方針により、どちらも適していると思われます。 次に、要旨（２）の特に「稼げない」ことに若者たちの離農、後継者不足など、これからの農業の不安材料があります。稼げる農業にするためには、何が必要と考えるかについてお答えいたします。富士宮市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、大変厳しい状況です。そのような中、今後新規就農者を増やし、担い手を定着させるためには、農業に対する悪いイメージを払拭し、農業者の所得を増やす施策が重要と考えております。そのためには、生産面においては収益性の高い作物を選ぶこと、また労働時間を削減しながら採算性、効率性を高めるスマート農業等の積極的な導入を推進しています。 また、販売面においては、販路の拡大を図るなど稼げる農業にするためには具体的な数値目標を立てて実現していく農業経営が必要だと考えております。 なお、スマート農業導入については、今年度からＪＡ富士宮を中心に、最先端技術を組み込んだ農業機械での除草や農薬散布用ドローンによる試験散布などの実証実験が行われました。さらに、農業者による補助事業を活用した農薬散布用ドローンやビニールハウス内の温度、水、二酸化炭素などを自動で最適に整えられる環境制御システムの導入もあり、若い担い手を中心に活用が期待されております。 市としては、今後も農地の集積・集約化を推進することで、担い手を中心とした産地づくりを図っていくとともに、経営や技術、資金、そして農地の課題に対して関係機関とともに支援をし、農業者の所得向上に努めてまいります。 次に、要旨（３）、新たな販売・販路（流通）を見出すことはできないかについてお答えいたします。現在、富士宮市における農産物の販路としては、ＪＡ富士宮による系統出荷や各地域の直売所や青果市場での出荷等が中心になっています。このような中、新たな販路として令和４年４月にはＪＡ富士宮を含む東部８農協の合併が予定されており、この合併によるスケールメリットとして、農産物の集約による販路の拡大が予想されております。 また、現在コロナ禍において、農産物の出荷等の減少が危惧されましたが、新たな販路として有機農業者を中心にネット販売がより一層拡大され、富士宮市以外の方にも広く当市の農産物を知っていただく機会が増えております。 さらに、近年、健康志向の高まりとともに、農家レストランや体験農園が注目を集め、地域の素材を生かした人気商品が多数登場しています。これからの農業は１次産業の生産だけでなく、６次産業化に取り組む農家がさらに増えていくと思われます。 その他の県内での新しい取組として、民間事業者による「やさいバス」と名づけられた冷蔵トラックが地域のバス停を回り、農産物の集荷・配送をする物流システムが行われているようですが、この事業は安定した出荷量がなければ利用が難しく、現在のところ当市での導入はありません。 このように新しい販路の開拓においては、今後様々な展開が予想されておりますので、市としましても関係機関と連携を取りながら販路の拡大について支援するとともに、富士宮ブランドの確立とＰＲに努めてまいります。 私からは以上です。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、私からは要旨（４）の①、市街化区域内及び市街化調整区域内の田畑（農地）の固定資産税額の違いについてお答えいたします。 市街化区域内にある農地については、宅地転用が容易なことに加え、土地評価額が高いことから、固定資産税の税額は、市街化調整区域内にある農地に比べ、おおむね50倍から100倍程度高くなっております。なお、議員御承知のとおり、市街化区域内にある土地は、都市計画税の課税対象にもなります。 以上でございます。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） それでは、私から（４）、②、2022年問題の当市への影響及びそれに関連する経緯についてお答えいたします。 平成３年に大都市地域を中心とした住宅供給の逼迫や地価高騰の抑制などから、市街化区域内農地の積極的活用を目的として、生産緑地法が改正されました。この改正を受け、市街化区域内の農地を保全する農地と宅地化する農地に区分し、保全する農地については、都市部の貴重な緑地として計画的な保全が図られるように生産緑地の指定を行うこととされました。 現在、大都市地域の市街化区域内農地の約５割を生産緑地が占めており、この生産緑地のうち面積ベースで約８割に当たる生産緑地が指定から30年を経過し、生産緑地の解除期限を迎えています。解除期限を迎えた生産緑地の急激な宅地化により、需給バランスが崩れ、新たな空き地や空き家などの発生により、市街地環境に悪影響を及ぼすおそれが高まり、生産緑地が新たな都市課題となってしまうことが危惧されております。これが大都市地域で懸念されている2022年問題でありますが、本市においては、これまで市街化区域内農地は、宅地など都市的土地利用を進めており、生産緑地として指定された農地は存在しないことから、影響はありません。 以上、答弁いたしました。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございました。（１）番からちょっと再質問させていただきます。 大規模生産と少量多品種、こちらのどちらもメリットがあるよと、それはつくり方次第だよということだと思うのですけれども、なかなかスマート農業ですとか、そういうものにつながっていくと思うのですけれども、設備投資の部分でどうしたらいいのかなと悩んでいる方が非常に多いです。若い方々は農業の面白さというのを地域に住みついているとなかなか分からない。親が農業をやっているから手伝っているのがやや大変だな。嫌だなと思うのがほとんどの方ではないかなと思うのです。 そういう中で、例えば機械化することによって、次世代型の農業に進んでいく。これは、絶対に必要だと思うのですけれども、ただそこに資金面での難しさ、そういうものをどこに相談したらいいのかなという声が結構聞かれるのですけれども、そういうところというのはいかがでしょう。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） まさに議員おっしゃるとおりでして、これから農業をやろうと思っても、機械がなければ農業はできないということになりますと、そのための投資をどうするのか、それに対する見返りが果たして望めるのかというところで、大きな悩みがあるということで、農業政策課のほうにもそういう御相談もあります。また、大きな資金を寄せるために認定農業者、認定農業者になることによって農業系の融資を受けるような方、でもこれは本当に腹を決めて、もう農業で飯を食っていくのだという強い気持ちがなければ、なかなかできないところです。ですから、若い方がこれからちょっと始めてみようかと思ったときには、どうしてもその農業に対する投資と、そういった課題がのしかかってきますので、なかなかうまくいっていないというのは現状だというふうに感じております。
◆21番（小松快造議員） 今、部長おっしゃっていただいたとおりだと思っています。実は私もそんな大きな農家ではないのですけれども、田んぼ、畑はやっています。では、次にどうしようかなと考えたときに、後継者のことを考えてしまうのです。後継者のことを考えると、万が一「俺は嫌だよ」と言われたらどうしようかな。ちょうど農機具がもう買換えの時期に来ているのです。農機具にしても、仮にトラクター１台買い換えるにしても、200万円、300万円、田植え機、稲刈り機を換えるにしても何百万円というお金が動きます。そうすると先の保証がないのに、そこまで金入れていいのかなということを考えると、二の足を踏みます。だから、何とか私も息子たちにも自分たちで食うぐらいは自分で作れと言うつもりで今話をし始めているところなのですけれども、ただ作り方を知らないのです、やっていないから。私自身もサラリーマンをずっとやっていて、おやじがやっていたのを見よう見まねでやったというのが現実なのです。何をどうして作るのだということを教えてもらったわけではなくて、やっぱり見よう見まねでもってやったら、何とか10年、20年したらできてきたなというところなのですけれども、よく言うのが百姓を始めてからいつまでたっても１年生だということを自分の胸に入れて、新しいものに取り組んでいこうと思っています。 ただ、今、部長の答弁いただいたように、いろんな農業のやり方、特に高付加価値なものをどうやってつくるかという勉強をしていかなければならない。そういうやっぱり勉強する場所もどうしたらいいのかな。どこ行ったらいいのかなというのもありますし、農業の育成のため、要するに既存の農家の後継者に対して、そういうセミナーみたいなものを開くということはできないでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 付加価値の高い農業ということを今、有機栽培が注目を集めております。富士宮市内にも有機栽培のグループがおりまして、新しくそういうことをしようという方がグループの中でいろいろ支援をしたり、そのグループに入ることによって、先輩の農業者からいろんな手ほどきを受けながらという仕組みもありますので、そういったことも活用してもらいたいと思っておりますし、また農協の生産指導課では、そういったいろんな農作物の生産指導を行いますし、農業政策課のほうでもそういった機会を設けておりますので、またそういった機会で有機農法についてもしっかり勉強していただいて、農業に力を入れてもらいたいなというふうに感じております。
◆21番（小松快造議員） 私の近所でも有機農法でやられている方おります。なかなか変わった方々が多くて、そういう作り方に対して農業経験者の方がそれではまずいよ、こうしたほうがいいよと言うと、俺がやることに口出すなというような返答が帰ってくるので、その方々と地域とのつながりというのですか、コミュニケーションの取り合いが非常に悪いという現実があります。そういう方々というのは、ある制度を使ってこちらへ来られた方が多いとか、そういう話は聞いていませんか。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今で言うところの次世代投資資金事業ということで、昔の青年就農資金、そういったものを活用されて有機に取り組んでいるという方が多いということは伺っております。ただ、その皆さんもやはり今までやったことのない、農業そのものもやったことがない。脱サラで都会から富士宮市へと引っ越してきて、そこで始めるという方もいますから、農業そのものも初めて、またそれも有機農法でやるという中で試行錯誤している中で、俺のやり方があるのだという言い方になっているのかもしれませんけれども、本当に日々苦労されているなというふうには感じられます。
◆21番（小松快造議員） あまり時間がなくなってしまいますので、先ほど部長のほうから出ました「やさいバス」、実は私も資料が手元にあります。こういう販売方法、販路というのを我々農家もやっぱり考えていかなければいけないなということは痛切に感じています。特産品として出ているもので、富士宮市の中で先ほど植松議員も言っていましたけれども、特産品の中で富士宮市で作っても富士宮市のスーパーに並んでいないという商品が幾つかあります。だから、そういうところもやっぱりどうしたらいいのか、また見直ししたりやっていかなければいけないなというふうに反省しつつ、次の要旨に入っていきますけれども、（４）番の生産緑地制度について教えていただきたいのですけれども、今、財政部長のおっしゃっていただいた50倍から100倍という話なのですけれども、非常に今私もびっくりしています。では、50倍、100倍高いところの例えば米１升と調整区域で作った米１升と値段が50倍上がればそれはこしたことないのですけれども、まず変わりはない。これちょっと聞いた話なのですけれども、市街化区域の中で田んぼを作って、米を作ると、残るのはわらしか残らないと、そういう状態が続いているので、何とか見直しができないかなという話と、また逆に今私がこの質問するのをおまえおかしいだろうと言われるかもしれませんけれども、調整区域の方々に私最近言っているのですけれども、線引きは外してくれという話、前からこういう話出ていますけれども、それはやめなさいと最近言っています。というのはなぜかというと、やっぱり線引きを仮に外れたとして、そこが市街化区域と同じ固定資産税になったら、あなたたち目が飛び出ますよと、そこまで言っています。だから、そういう問題をやはり同じ農業をやるには、調整区域の方々と市街化区域の方々があまり差があるというのはちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか、その辺は。それはどうにもならぬと言われるとあれだから。
○議長（
佐野寿夫議員） 都市整備部長。
◎都市整備部長（滝川日出男君） 実際に先ほど言ったように、都市基盤をしているので、そこら辺の税金はやっぱり集中的に市街化区域に都市施設を整備しますので、都市計画税は取っています。そこの中でやはりその農地についても、ある程度市街化調整区域と違って、少しは高めに課税もされているのが実情ですので、やはりその中で市街化区域、調整区域、もちろん生産性を上げるために農地法があって、農振法があります。ですから、そういうところの集団的な農業をする場所には、ある程度の農業の資本を投資しておりますので、やはりそちらはそちらのほうである程度農業施策は展開している、市街化は市街化区域の中で都市施設等の投資をしているということで、それぞれで政策的に税金の中から投資をしておりますから、それぞれで市としては進めているのが現状だというところでございます。
◆21番（小松快造議員） 非常に難しい話だなということは聞いて取れますけれども、やはり農業をなりわいとしている方々に、市街化区域内で農業をすると、恐らく生計が成り立たない可能性はあると思うのです。だから、そういうところのことをどう考えていくのか、どういう指導をしたらいいのかということは何かありますか。市街化区域内の農業というのは非常に難しい立場に置かれていると思っています。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 市街化区域内にも農業者は大勢いますし、しっかりやっている方もいます。恐らくそういった税制面のことも課題も抱えながらですけれども、これを専業でやっている方もいらっしゃいますので、それなりに努力次第では生計も成り立っているのかなとは思いますけれども、やはり今後の後継者のことを考えますと、どうしようかと、自分の代が終わったらこれが宅地になるのかななんていう不安も抱えながらやっている農家の方もいらっしゃると思います。そういう中で、かといって市街化調整区域のほうに移転しなさいよというような、それもなかなかできない話で、自分が生まれ育った地域で長年農業をしているわけですから、この辺はいろんな課税の問題もあるでしょうけれども、いろいろ地域性も含めて大きな課題だというふうに感じております。
◆21番（小松快造議員） 私も今この質問をしていて、非常に自分の中で矛盾を感じつつ質問させてもらっています。よく市長にも言われた岩盤三法という言葉、この言葉が非常にありがたい部分もあったり、邪魔な部分もあったりということは事実なのです。それ以上に市街化の方々が、これだけやっぱり作物を作って、今、部長も言っていただきましたけれども、後継者に渡せるべきなのかどうなのかという悩むところ。ここのところでやはり利益が出ないもの、もしくはまた最初の話に戻りますけれども、設備投資をしなければならない。そこまでするのかどうなのか。そこまでしても市街化区域内の農業を守るべきなのかどうなのかという、皆さん今悩んでいる方が多いと思うのです。だから、そういう方々にどういう話をしたらいいのか、また説明をしたらいいのかということは、やっぱり行政側としても考えていただきたい。やめろと言うわけにはいかないと思いますので、この項についてはこれで閉じさせていただきます。 最後に、富士宮市「ゼロ
カーボンシティ宣言」についてということで、要旨の（１）、令和３年１月13日、市長定例記者会見におきまして、世界遺産富士山のまち富士宮市として、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「
ゼロカーボンシティ」に取り組むことを宣言されました。具体的に何をされるか、伺います。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、要旨（１）についてお答えします。 富士宮市では、全国に先駆け、平成７年度から住宅用の太陽光発電設備の設置に補助を行っており、平成26年度からは蓄電池など補助対象のメニューを増やし、市民の設備導入に大きな後押しとなっていますので、まずはこの
創エネ・蓄エネ機器等設置補助事業を今後も継続して推進していく考えであります。 また、現在取り組んで入る
地域循環共生圏づくり事業等の事業を推し進めることが、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入や省エネ、資源循環といった形で脱炭素社会の実現につながるものと考えております。 こうした既存の取組を進めながら、地域で生み出された再生可能エネルギーを地産地消する仕組みづくりなど新たな取組について、国の動向や先進事例を調査研究し、具体的な事業の創出、構築に結びつけていきたいと考えております。 また、このゼロカーボンの取組につきましては、先ほどの９番議員の質問に対して市長が答弁されましたように、全庁一丸となって取り組む体制づくりを進めてまいります。 私からは以上です。
◆21番（小松快造議員） ありがとうございます。１つお願いしたいことがあります。予算審査特別委員会でも恐らく出たと思うのですけれども、環境という問題に対して行政がどう捉えていくかということの中の一つに、世代によるアンケートを取ってもらいたいのです。例えば今日は小学６年生が来ています。では、その上の20代から40代、40代から60代、60代から80代、この方々が環境に対してどういう思いがあるのか、このアンケートをぜひとも取ってください。恐らく上がれば上がるほど環境に対しての昔からの考え方変わっていないはずなのです。そこをどう是正していくかというのを行政の中でどうしたらいいかもんでいただきたい。これだけは私ぜひともお願いしたい。いろんな部分、問題でＳＤＧｓですとか、地域循環共生圏ですとか、環境に関することに対してはここがまず第一にやっていかないと答え出てこないと思います。それをお願いしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で21番 小松快造議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午前11時10分休憩 午前11時20分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、12番 深澤竜介議員の質問を許します。12番 深澤竜介議員。〔12番 深澤竜介議員 登壇〕
◆12番（深澤竜介議員） 佐野寿夫議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。 発言項目１、新型コロナワクチンの接種に関する諸問題について。 要旨（１）、各カテゴリーの現時点での接種スケジュールはどうなっているのか。（医療従事者・高齢者・基礎疾患のある人・高齢者施設の従事者・16歳以上の一般の方）。 要旨（２）、接種会場の確保とそれに関する問題点は何があるのか。（選挙や各種行事へ与える影響）。 要旨（３）、人的確保に対する体制づくり、特に市役所内はどうなっているのか。 要旨（４）、ワクチンそのもの・接種を受ける市民・医療従事者・会場とこれらを実際運用していく中では、パズルのように組み合わせる必要がある。これらは想定どおりにいかないことが十分予想される。現時点での当初の想定との差は何があるのか。また、今後出てくるであろう想定との差をクリアするための対策はどうなっているのか。 要旨（５）、ワクチン接種に関して市民へのお願い事項は何があるのか。 要旨（６）、この事業終了後のレガシーは何と考えるのか。 要旨（７）、事業終了後に、今後に生かすため、様々な問題点をまとめ、市役所内で共有することを提案するが、いかがか。 以上、答弁をお願いをいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、私からは発言項目１の要旨（１）から（７）について一括してお答えをいたします。 それでは、まず（１）、各カテゴリーの現時点での接種スケジュールはどうなっているのかについてお答えをいたします。 まず、接種順位１番目とされている医療従事者についてですが、市内医師会、歯科医師会及び薬剤師会の関係者について、４月以降に２回の接種を行う予定です。また、富士宮市消防本部職員については、市立病院で同じく４月以降に接種予定です。なお、医師会、歯科医師会及び薬剤師会に属さない市内医療従事者については、県が取りまとめて接種が行われる予定です。 次に、接種順位２番目とされている65歳以上の高齢者についてですが、ここからが市が実施主体となります。当初、３月中に接種券の発送及び予約・相談のコールセンターを立ち上げ、４月中に接種開始を見込んで準備を進めてまいりました。しかし、政府のワクチン供給スケジュールの変更に伴い、現時点では４月20日頃に65歳以上の方につきまして、接種券、予診票を同封した案内を送付する予定です。なお、コールセンターにつきましては、ワクチン接種の相談等に対応するため、３月20日に開設する予定でございますが、予約の受付そのものは案内を送付した後に受付を開始する予定でございます。 実際の接種につきましては、４月26日以降にワクチンの供給量を見ながら、高齢者施設の入所者を対象に接種をスタートし、その後、５月10日以降に保健センター、市立病院のほか、市内３か所での集団接種を、さらにワクチンの安定供給に併せまして、集団接種に加え、市内医療機関での個別接種が開始できるよう準備を進めているところでございます。 高齢者への接種が完了し次第、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事する方、最後にそれら以外の64歳以下の方の順で接種券の発送、接種となりますが、こちらの時期につきましては、現時点では未定です。 次に、（２）、接種会場の確保とそれに関する問題点についてお答えをいたします。集団接種の会場は、あらゆる公共施設、民間施設等を検討いたしましたが、会場の広さや駐車場、市民の皆様の利便性やワクチンの有効活用の観点からの課題があり、確保には大変苦慮をしました。 最も大きな課題としましては、ワクチンの供給予定が確定しておらず、具体的な接種スケジュールが組めないため、既に予定が組まれている行事との調整が難しかったものです。このため、長期間継続して使用できる会場であるとか、本市の広い市域を鑑みまして、現時点では保健センター、市立病院、旧パテオン西隣の旧東電建物、白糸自然公園内体育館及び芝川Ｂ＆Ｇ体育館の５か所を使用したいと考えておりますが、市内民間の企業様からは会場提供の御提案等もいただいておりますことから、ワクチンの供給ですとか、あるいはお申込みの状況を見ながら柔軟に対応してまいる考えでございます。 次に、（３）、人的確保に対する体制づくりはどうなっているのか、職員の体制についてお答えをいたします。御承知のように、市ではさきの１月22日に新型コロナウイルスワクチン接種
プロジェクトチームを設置いたしました。これは、芦澤副市長を総括者として、企画部、保健福祉部、市立病院の関係部署の部課長を委員とし、各係長を幹事として構成しており、全庁的にこの事業に取り組むためのものでございます。 集団接種の申込み受付や問合せ対応のために設置するコールセンターは、事業者に委託をいたします。また、集団接種会場には、医師会への委託による医師、看護師のほか、民間派遣会社などからの医師、看護師、事務職員等の配置を予定しておりますが、当然市の職員も従事をいたします。事前の準備から当日の集団接種会場の運営等多岐にわたるため、必要な人員の配置につきましては、庁内各課からの職員の協力を得て調整をしてまいります。 続きまして、（４）、ワクチン、接種を受ける市民、医療従事者、会場の組み合わせについて、想定との差と、それをクリアするための対策についてお答えをいたします。御指摘のとおり、このワクチン接種事業を迅速かつ円滑に、そして効率的に実施するためには、接種券や予診票の配布から始まり、ワクチンの安定した供給、接種の申込み受付、医療従事者の御協力、会場と従事する職員の確保の全てがタイミングよく行われなければなりません。 しかし、想定との差として一番大きなものは、ワクチンの供給開始時期や今後の供給体制の確保が遅れていることでございます。これに伴い、先ほど答弁いたしましたように、接種券や予診票の送付時期、集団接種の開始時期が既にずれてきている状況でございます。今後も出てくるであろう想定との差をクリアするためには、国や県の情報を素早く収集するとともに、５月からの集団接種開始を想定して準備を進め、新たに把握した課題につきましては、
プロジェクトチームの中で検討し、解決に取り組んでまいりたいと考えます。 次に、（５）、ワクチン接種に関して市民へのお願い事項は何があるのかについてお答えいたします。今回のワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種として実施をいたします。予防接種には、個人の重症化予防の目的と集団免疫獲得の目的がございますが、今回の新型コロナウイルス感染症に対する予防接種は、死亡者や重症者の発生を減らすとともに、蔓延の防止を図ることが目的とされております。市民の皆様には、このワクチン接種の目的や副反応について正しく理解をしていただき、御自身の体調も考慮しながら接種に対する判断をしていただくことをお願いいたします。そのためにも、判断材料となるワクチン接種に関する情報を様々な媒体を通じて随時発信し、３月20日に設置を予定しておりますコールセンターにおきましても、相談対応できる体制を整えてまいります。 最後に、（６）、この事業終了後のレガシーは何かと、（７）、事業終了後に今後に生かすため、様々な問題点をまとめて市役所内で共有することについて一括してお答えをいたします。今回のワクチン接種事業は、国策として非常に規模の大きな住民接種として行われるもので、感染拡大防止のために迅速に取り組む必要があり、多岐にわたる関係機関の協力体制の下でなければ実施の道筋が見えないことから、
プロジェクトチームを設置して事業の推進に当たっているところでございます。また、主担当部署である健康増進課においては、現在通常の予防接種は全て個別接種のみとなっており、ほとんどの保健師が集団接種の運営をしたことがないという状態でした。 このようなことから、今回の事業のみならず、昨年来のコロナ禍において、皆で知恵を絞りながら様々な対応をした経験こそが最大のレガシーになると考えております。ワクチン接種事業実施の経過や課題、それにより得られたノウハウなど、また富士宮市医師会様をはじめとする市民の皆様と職員が一丸となって、オール富士宮でコロナに立ち向かい、打ちかったという達成感と安心感、こちらは今後起こり得る新たな感染症対策や想定不能な事態への対応につきましても役立つものと思われますので、事業終了後におきましては職員の間で共有をしてまいりたいと考えております。 私の答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 一通りの答弁ありがとうございました。この質問通告するのは、２月の本当に頭でしたので、そのときは各ワクチン接種のスケジュール、相当見えているだろうなということでこれ出したのです。ところが、御案内のとおり、ワクチンの供給スケジュールが非常にずれ込んでいまして、担当部長として本当に大変なときを迎えているのかなということで、その中で条件合わせてスケジュールいろいろ柔軟に対応してくださっていること、まず本当に敬意を表したいなと思います。 まず、会場のほうから取りあえずいきますけれども、当初富丘公民館、もう交流センターができるということで、空きが出るということで、ここも想定されていたのですが、これは途中からなくなったのですが、これ何か理由があったのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 御指摘のとおり、富丘公民館、最初想定をしておりました。ただ、一番大きな問題は駐車場が狭いということでした。御承知のとおり、今回のワクチン接種におきましては、一番初期の副反応の経過観察のために、会場に約15分から30分お待ちいただくような格好になっております。そうしますとワクチン接種が終わっても、その間は人が帰らずに駐車場に当然車は残るという状況になりますので、そうしますと時間的に約50台以上ぐらいの駐車スペースというのはやっぱり必要になると想定しておりますので、その点において富丘公民館の旧につきましては、ちょっと足りないなという判断の下、外した次第でございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） それと会場の民間のほうから提供という話もあったと、いろんな新聞やテレビ等では、例えばイオンが提供したなんてところもあったり、それなりの駐車場等スペースがあるところ、国内ではいろんなところ、そういう話もあるということなのですが、具体的にはもし公表できるものであれば。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） まだこれは、担当者が現場へ今日行く。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◎市長（須藤秀忠君） 昨日行ってきたようですけれども、だものですから、はっきり発表できなかったですけれども、ＪＡ富士宮、今、２階の大広間貸してもいいよというような話があったものですから、あそこでどうできるかということを検討を今している最中であります。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございます。結局このスケジュールのことで、非常に今のワクチンの供給スケジュール見ますと、この前、静岡県の後藤課長が言っていました。高齢者用は国が６月末までに配布して、実際早い市町で７月末までに高齢者が終わるのではないか。大半が８月までかかるのではないかという話がございました。今、５月10日からいわゆる75歳以上ですか、第１弾としての接種が始まるのですが、最終的にワクチンが供給される６月30日まで考えると、50日間で計算しますと、仮に65歳以上、富士宮市で大体３万6,000人ぐらいですか、前後あるかと思う、その程度。７割接種すると約２万5,000人、これ50日間やっても、１日500人相当いくわけですけれども、となるとこのペースでいくと、ちょっと現実的にはなかなか500人ペースでやるのは不可能だなと思うのです。具体的に今は平日は旧東電、そして土、日は保健センター、白糸自然公園内の体育館と、あとＢ＆Ｇというようなことでなっているのですけれども、現実的に今、平日１日当たり何人ぐらいクリアできそうなのかという目安をお考えですか、あるいはそれと土、日、それぞれ。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） ワクチンの供給状態ということもあるのですが、大体１日400人程度になるのかなとは思っておるところでございます。ただ、これにつきましては、平日につきましては、やはり昼間できる場合とできない場合、医師会の先生方の御協力というのもございますし、また土、日にはある程度集中して接種ができるのかなと考えております。 そういった中で、さらに集団接種だけでこの先ほど議員おっしゃっていただいた65歳以上の70％で、さらに補足いたしますと今回２回接種ということになりますので、先ほどの数掛ける２ということになりますので、大体５万5,000回ぐらいの接種回数ということになります。これ集団接種だけでやるとなると、とても半年では終わらないような計算になりますので、後半におきましては現在薬事申請がされております２種類のワクチン等もまたこれ国内に入ってくると思いますので、そういうところを期待するところではございますが、個別接種、これは各診療所で接種していただく状況です。こういったものを併用していく中で、できる限り早い期間の中で接種を完了したいと考えておるところでございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） それで、第１弾は75歳以上接種券発送と、65から74歳までの人に向けての発送という目安というのは、今のところ腹積もりってどの程度のことをお考えですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） ちょっとまだそのワクチン接種のタイミングは、やはり接種券が届けば、すぐにでも申込みをされたいという方はいらっしゃると思います。そういった中で現時点ワクチンの供給体制がまだ分からない。今明らかになっているのは、４月26日をめどに各全国の自治体に１箱というこの状況です。この１箱というのは、およそ1,000回分という状況でございます。やはり確実にワクチンが入ってくるというめどが分からないと受付もできないという状況でございます。今回２回接種の受付になりますので、１回目、例えば御希望の日を聞いたときに、自動的に３週間後の接種日を決めていただくようなことを考えております。そうなりますと、この２回のワクチンの供給がしっかり確保できていない状況で受付開始というのはできないものですから、その1,000回分というのは本当に想定の２％にも満たない数ですので、なかなかその65歳以上の方にちょっと今どの時点ということはまだ未定の状態でございます。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。いずれにしろ国の供給スケジュールがもう大前提かなと思います。 それと、となるとこの個別接種を導入する時期というのも非常にそれに不随して、その中で考えるということです。 それと、今のお話聞くと、逆にワクチン最初ちょぼちょぼ来て、あるとき一気にぼんと来たときの対応という、ここのフットワークというか、ここが一番求められていることというか、そうかなと思うのですが、ここら辺の体制づくりというのはどんな。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君）
プロジェクトチームの関係で、今、深澤議員からお話あった、予約はどうやってやるかのところに重大に関係してきますので、とにかく接種券を送れば、着いた時点で予約ができていると、ある程度一定量があるというところでないとできませんので、まず４月以降の接種券を配布する時期は私はぎりぎりまで時間をいただきたいなと思っております。ある程度届いてから、約２万人の方に接種券を送ったはいいけれども、予約枠が100しかなかったなんてことになると、大混乱が起きますので、ある程度そこについては接種券を送る時期はぎりぎりまで見ながらということでやりながらしたいなと。 そういう中で、第１弾の５月10日に向けてどれぐらいの枠を確保できるかというのは、今の対応するわけですけれども、例えば最初1,000だけ予約しておこう。そして、どんどん、どんどんワクチンが入ってくる。供給情報を我々は国のシステムでキャッチをすることになっておりますので、国からの情報でこういう予定数が分かってくれば、日々、昨日までは実は予約が100しかなかったけれども、明日になったら200あるよ、300あるよと。これは電話でも受けられますし、ホームページでも、ラインでも入れますけれども、そういうふうにその辺のフットワークは、もう日々の変化になってくるかなと今、想像はしております。ですので、その告知はコールセンターでも十分な人間はつけておりますので、そういう中で市民にも分かりやすく伝えていきたいなと。今日はいっぱいですけれども、また明日ちょっとお待ちくださいとか、あと何日後にまた更新予定ですとか、そんなことに現実はなっていくのではないかなと思います。〔「開業医」と呼ぶ者あり〕
◎企画部長（篠原晃信君） あと、今、開業医の方の先生のお力、やっぱり身近なところというか、近くのお医者さんでもこういう体制ができるということを５月10日以降だんだん増やしていこうということなのですが、ここも市の予約コールセンター、電話で一括で受ける予定でおります。ですので、個別のお医者さんにお電話いただくということでなくて、市のセンターに一括で受ける。そうしないと、供給が不安定ですので、先生方にも大変御迷惑かける、また市民の方にも御負担かけますので、そんな対応をしたいなと思っております。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。となるとやはり実際接種が始まるか始まらないか。ゴールデンウイーク前後あたりから５月に入ってからが非常に大変になってくるかなと思うのですが、コールセンターがあるということで、実際の市の職員がそこでの業務で携わるということはないので、それをコントロールする業務であるから、そういった意味では、そこで職員の人員が割かれるということはないですか。その点ちょっと確認。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） コールセンター業務につきましては、一括で業務委託をいたしますので、これは市の職員がそこに常駐するということではございません。
◆12番（深澤竜介議員） それと、コールセンターで予約、あとネットとかラインでの予約というのは、こちらのシステムとの関連はどうなっていますでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） やはりもうこういう時代ですので、ラインを含めた様々な方法での予約の方法に対応していきたいと考えております。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。いずれにしろ、非常に先ほど部長が国家的な大事業というお話ありましたけれども、本当にそうかなと思いますので、これ今まで行政というのはどちらかというと、最初決めたことを淡々とミスなくこなしていくというのが非常にそういうことを問われていたのですけれども、例えば年度当初に決めて、１年間の計画を立てて、こうだと。これは、何月やってどう消化していくというのはあったのです。この事業ってまさにその場その場、一日一日情報が変わるし、しかもその相手が医療従事者、実際接種する医師、看護師、そして当然受ける市民ということで、いろんな人が関わってきますので、そこらでぜひこのフットワークをよく、先ほどレガシーということで私あえて聞きましたけれども、していただきたいなと思います。 それで、その中でレガシーということで出したのは、というのは特別定額給付金、マイナンバーカードがひもづけされていないというようなことで、それからデジタル庁という話にずっと話が来たのですけれども、そのシステム的な問題というのは大きく話題になりました。先日の日本経済新聞の中、この実際の自治体と国の接種記録の管理ということの一覧表が出ていたのです。ワクチンの接種のほうは自治体の中である程度この管理はデータ的にできていると、この後この自治体の接種台帳への取組は手入力中心になるだろうと、あるいは国の接種記録に行くのも、また手入力になるのではないかというような話で、特別定額給付金と同じような流れといいますか、そこまで例えばマイナンバーカードは全部一元管理できている状況にはなく、その部分の再度の手間が発生している。つくるのではないかと、この部分もちょっと大きな問題点ではないかというのは出ていたのですけれども、ここら辺の状況って同じなのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 電算の担当ということも含めて、まず前段にです。今この問題は日本だけではなくて、世界各国で限られたワクチンの中で対応するということで、かなり大海原に急に放り出されたような状況がありますので、一つ一つ航海図を定めて一個ずつやっていくというのが前提でございます。 そういう中で、今、議員の御質問でございますけれども、マイナンバーの関係も含めてですが、予防接種法に基づく予防接種ですので、予防接種台帳というのに住民の皆さんが接種をしたという記録をしっかり残さなければなりません。これについては通常の予防接種ですと、大体１か月ぐらいかかります、各お医者さんで予防接種をした後。そして、費用を払ったりとか、その記録、大体１か月後でないと予防接種しましたという記録は残らないわけです。ですけれども、今回の場合はいち早くこの集団的な免疫をつけるということで、国も接種した記録をすぐに欲しいわけです。そういうわけですので、今考えられているのは、マイナンバーカードではなくて、マイナンバーのほうです、番号のほう。番号のほうを市が持っている接種台帳システムと連動させる準備に今入っております。これについては手入力というか、若干の手入力は当然ありますけれども、特別定額給付金のときにいろいろ御指摘があったようなアナログ的な話ではなくて、今、国はマイナンバーの活用は税と社会保障、防災に使えるということで、その防災の枠組みにこの今回は入っているという、法律上の枠組みに入っている。ですので、情報提供については問題ないという国が判断をしておりますので、今、システム改修に入っておりますので、かなり速やかに打った情報が、１年間に。ただ、情報も限られた情報だけです。あくまでもビッグデータ的に何歳代が何人ぐらい終わっているよと、そういう情報に限られてくるのではないかなと思います。ですので、個人情報が国にたくさんの情報が履歴が流れていくという御心配はないと考えていただいていいと思います。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。少しは特別定額給付金よりは改善されたかなと思います。そうしたことで、やっぱりこうしたことが積み上がっていくと、いろんな意味で地域の力ってすごく強くなると思いますので、ぜひこれは本当にまさに走りながら考えていく事業で、その場その場のフットワークというのは要求されると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。そうしたことでこの項は閉じさせていただきます。 続きまして、発言項目２、市民の健康増進のため、歯と口の健康づくりについて。市民の健康づくりのためには、口腔機能の向上が重要だと思われる。その中で来年度からの富士宮市健康増進計画で、富士宮市歯科口腔保健計画が打ち出されたことは大きなポイントであると考え、以下質問する。 （１）、歯科口腔保健計画を別出しした意図は何か。 （２）、高齢者のオーラルフレイルの改善のための具体的な取組は何があるのか。 （３）、歯科検診による病気の発見に関する具体的な取組は何かあるのか。 （４）、歯科検診から児童虐待の疑いがある事案の連絡体制と、その後の支援体制はどうなっているのか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、発言項目２、市民の健康増進のため、歯と口の健康づくりについてお答えをいたします。 まず、要旨（１）、歯科口腔保健計画を別出しにした意図についてですが、本市では平成６年度に策定した健康増進計画の前身である保健計画において、既に計画の中に歯科保健、歯の健康などの項目を立て、歯科口腔保健について取り組んでまいりました。加えて、近年の様々な知見により、口腔機能を維持することが健康寿命の延伸につながること、口腔の健康と全身の健康が深く関係していることが分かってきました。 一方で、富士宮市の状況としては、子どもの虫歯は減ってきたものの、大人の歯肉炎、歯周炎は改善が見られず、歯周病の有病者は増加傾向にあり、オーラルフレイルの認知度も低く、歯科口腔保健の重要性が高まっていると考えているところです。 このような背景から、第６次健康増進計画の策定に当たり、歯科医師会の先生方に御協力をいただき、歯科医療懇話会をはじめ様々な場で検討を重ねた結果、幼少期からの生活習慣の形成、疾病予防、重症化予防、そして介護予防と保健事業が一体となったフレイル対策に取り組んでいくことの必要性を改めて強く認識したところでございます。このため、歯科口腔保健計画を一つの計画として、別出しにして位置づけ、歯科口腔保健の重要性を改めて市民の皆様に周知をするものでございます。 次に、要旨（２）、高齢者のオーラルフレイルの改善のための具体的な取組についてお答えをいたします。高齢者のフレイル予防対策としましては、保健センターや公民館など市内５か所で健康増進課職員によるオーラルフレイルを含めたフレイル予防講座のほか、歯科医師による講演などを開催しております。また、高齢者学級や地域の寄り合い処などから依頼があった場合には、歯科衛生士が会場に出向いて、オーラルフレイルについての講話やお口の体操（健康体操）の紹介などを行っております。これらの取組の場では、現在28人いる8020推進員の方が活動をされており、地域の行事や高齢者の通いの場でお口の健康についてお話をしたり、お口の体操を勧めたりするほか、歯科医師の健康講座の後に、参加者の皆さんと一緒にお口の体操を実施するなど市民の歯科口腔保健推進のための活動をしていただいておるところでございます。 次に、要旨（３）、歯科検診による病気の発見に関する具体的な取組と要旨（４）、歯科検診から児童虐待の疑いがある事案の連絡体制とその後のフォローの体制についてお答えをいたします。大人の歯科検診において、がんの疑いなどがある場合は、富士宮市独自のシステムではありませんが、歯科診療の中で必要に応じて関係医療機関への紹介、受診勧奨がなされているところでございます。 また、幼児健診や保育園等での歯科検診において、ネグレクトなど児童虐待が疑われる事案につきましては、地区担当保健師による家庭訪問や家庭児童相談室との連携などの中で状況の確認が行われます。確認後におきましても、継続的な支援、見守りが必要と判断された場合には、医師、民生委員、児童相談所、警察、保育園、幼稚園といった医療、福祉、地域の関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会と連携して、解決まで継続をして対応しているところでございます。 今後も健康寿命の延伸に向けた各種施策の確実な実施とともに、がんの予防、そして早期発見・早期治療につなげるとともに、心の負の連鎖を断ち切り、心身の健全な発達を図るため、児童虐待の防止にもしっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） 市民の健康増進って一番市民の幸せにつながるのかなということで、事あるごとに健康増進については質問させていただいておりますけれども、数年前からやっぱり口の中の健康が体の健康を表すというようなことを私もすごく問題意識を持っていたところ、今回のこの富士宮市歯科口腔保健計画というのが別出しで出されたということは、非常にいい取組だなということで、今回この考えを逆に言うと、広く多くの人に知ってもらおうというような意味合いもあって、あえて取り上げさせていただきました。 （１）、（２）は、これで了解をいたしましたが、特にやっぱりまず問題なのは、最後の（４）のほうからいきましょうか。この問題は、よく指摘がされて、その連絡体制というのは私も非常に気になっておりました。やはり口の中を見て、従前はよく虐待の場合、体で判断ということがあったのですが、最近はそれよりむしろ口の中を見て、それによって精神状態、健康状態というのは、より分かるということで、今、部長の答弁の中でそういう体制はできているという話は聞いて１つは安心したのですが、もう一点、この検診に来ない家庭というか、そこがより気にはなるところなのです。ここら辺の体制はどうなっているのでしょう。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 検診の未受診の御家庭につきましては、戸別訪問ということで、直接連絡を取って、お宅に訪問して状況の確認をしております。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） ぜひそこを徹底してやっていただきたいなと思います。検診とか行くということで、逆にそれで虐待している保護者からすると、そのことが明らかになってしまうのを恐れて行かないということも十分考えられますので、その部分、より力を入れてやっていただきたいなと思います。 それと、戻って、これオーラルフレイルという言葉がぽっと出てきたものですから、改めてこれ分かりやすく説明をしていただいたほうがいいかなと思いますので、いま一度ちょっとお願いします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） まず、フレイルという言葉ですが、これは虚弱状態、つまり弱った状態を指す言葉になります。それにオーラル、つまり口腔、口の中がついたということで、いわゆる口の中の弱りというのは、具体的にはどういうことかといいますと、例えば食べ物をかんでいてもこぼしてしまうですとか、あるいは高齢の方になると嚥下障害、飲み込むことができないとか、つまりいわゆる寝たきりとか、そういう全身の虚弱状態が現れる前の初期状況として、まずは食べ物の入り口である口の機能の低下が起こると、そういうものを指すものでございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） その低下してきた中で、これトレーニングすれば、また回復するというものなのですか。その目安といいますか、こちらの点についてお聞きします。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 答弁の中にもございましたが、やはり口の開け閉め、これは筋肉でございますので、飲み込むということについても、これはやはりトレーニングである程度の回復は見込まれると考えております。その中で御答弁させていただきましたのは、お口の体操ですとか、ああいったものをいろんなところで推奨して普及をしているというような状況でございます。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） これは、いろんなところで高齢者の人と話をする中で、食べ物をしっかり食べられているか、飲み込みができているかどうかというのは、非常にやっぱり健康状態を見ると、明確な部分多々ございますので、ぜひこの運動を広めていっていただきたいなと思うのですが、（２）のところで、8020運動の28人が一つはある程度中心になると、あるいは地域の寄り合い処とか行って広めたいという話はございました。よりこれ具体的なスケジュールというのはどんな形でなっているのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） ここら辺も既に取り組んでいることでございますので、年間事業の中でこの分野の計画として実施をしているような状況で、新たに取り組むというものではございませんが、より一層そこに力を入れていくということで御了解いただければと思います。
◆12番（深澤竜介議員） この計画、一応令和３年度からということなので、今年の４月１日からということなのですけれども、パブリックコメントの中でもかかりつけ歯科医を持つことが大切だと感じているというような御意見ありました。非常にこの方、いろんなこと分かっている方かなと思ったのですけれども、今後はそういうような考えというのはお持ちですか。歯科医師会の関係でどうなのでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 今回の計画策定には歯科医師会の先生方に非常に御協力をいただいております。会議も担当者といろんな会議といいますか、意見交換を交わした中で作成したものでございます。そうした中で、歯科医師会の先生方もいわゆるこういった検診業務、こういうものは積極的に取り組んでいきたいということをおっしゃっていただいておりますので、つまり歯についても定期的な検診が必要なのだよということでございます。やはりその検診をするためには、かかりつけの歯医者さんが必要になってくるということで、その辺につきましても今後分かりやすく周知のほうをしていきたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（深澤竜介議員） それ何か体制づくりするとか、そういうメニューとして、そういったものをつくるというようなお考えはありますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 特にそのために特出ししたというものはございませんが、いろんな場でチラシですとか、先ほど申しました集まりの場ですとか、そういったところで普遍的といいますか、そういった広く周知をしていきたいと思います。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） 物を食べるということが健康の出発点になりますので、ぜひこの計画、新年度からスタートしますけれども、力を入れてやっていただきたいなと思います。そんなことをお願いして、この項を閉じさせていただきます。 発言項目の３、修学旅行の受入れと、
ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、「どうする家康」への対応について。コロナ禍の中で、県内や近県からの修学旅行の受入れと、
ＮＨＫ大河ドラマで富士宮市にゆかりのある人物が登場することは、落ち込んでいる観光業にとっては、再起の一つのきっかけである。その対応について質問する。 要旨（１）、修学旅行の受入れについて。 ①、令和２年の修学旅行の受入れ校数・人数は、それ以前と比べてどう変わったのか。（北部酪農体験と世界遺産センター等）。 ②、令和３年の予約状況と今後の修学旅行誘致に向けての施策は何があるのか。 （２）、大河ドラマへの対応について。 ①、平成19年の「風林火山」山本勘助の反省は何かあるのか。 ②、県内自治体との連携はどうなっているのか。 ③、受入れに向けての体制づくりの方向性はどうなっているのか。 ④、商品開発に対するサポートはあるのか。 以上、答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 発言項目３は、全て私のほうから答弁いたします。 初めに、要旨（１）の修学旅行の受入れについて、①の北部酪農体験と世界遺産センターの修学旅行、遠足等の団体受入れ状況についてお答えいたします。北部酪農体験は、富士ミルクランドが酪農体験組合を組織し、総合的な窓口として運営をしており、令和３年２月現在、４農場が構成員となっております。団体受入れ状況については、富士ミルクランドに問い合わせたところ、令和元年は幼稚園、保育園、小中学校、高校、大学、専門学校を合わせて209校、参加者数は１万6,881人、令和２年は105校、7,466人で大幅に減少しておりますが、これはコロナ禍で県外の団体の予約がほぼキャンセルになったことが大きな原因とのことです。 また、富士山世界遺産センターにおける修学旅行や校外学習の受入れ数について同センターにお尋ねしたところ、令和３年１月までに141校、8,172人を受け入れており、令和元年度と比較しますと１月時点ではありますが、学校数は18校、来訪者数は532人の増加となっております。これは、昨年４月14日から５月31日までの休館や４月から８月までのキャンセルにより一旦は落ち込んだものの、９月以降、特に県西部地域からの受入れが増加したことにより、前年度を上回ったとのことであります。 次に、②、令和３年の予約状況と今後の修学旅行誘致に向けての施策は何があるかについてお答えします。北部酪農体験の令和３年の予約状況は、現時点で48件、4,884人とのことであります。富士山世界遺産センターの予約状況は、現在５件程度の問合せが県内外の旅行会社からあったとのことでありますが、現段階でいずれも本予約には至っていないとのことです。 今後の修学旅行誘致に向けての施策として、北部酪農体験につきましては、市公式のＳＮＳを活用することで、リアルタイムな情報発信が可能となりますので、富士宮市の魅力について、様々な角度から発信を続けることで、学校関係者の目に留まり、修学旅行先として興味や関心を持っていただければと思っております。 また、世界遺産センターにつきましては、毎年年度当初に県教育委員会に対し県内の小中学校及び高等学校の修学旅行による来訪を要望しており、県外については旅行業者を通じて受入れ申込みが多いことから、過去に問合せのあった旅行業者を通じて積極的な周知活動を続けるとのことであります。 今後も酪農体験並びに富士山世界遺産センターに係る団体との連携を密にし、各施設の利用や見学を推進していきたいと考えていります。 次に、要旨（２）、大河ドラマへの対応について、①、「風林火山」山本勘助の反省は何かあるかについてお答えします。平成19年１月から放送されました大河ドラマ「風林火山」は、戦国時代に武田信玄に仕えた軍師、山本勘助の生涯を描いた作品で、富士宮市字山本が生誕地であると言われ、大河ドラマの主人公「山本勘助ゆかりの地」として全国的に注目されました。当時は山本地区を核に地域の方々をはじめ富士宮市観光協会と商工会議所などの団体や市民有志により、歴史、観光の活性化を図り、週末ともなると多くの来訪者でにぎわいを見せていたと認識しております。したがいまして、特に大きな反省点があったとは聞いておりません。 そこで、今回の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」につきましても、地域、観光関係団体等と連携した前回の取組方を参考にし、歴史、文化の継承と観光振興を目指してまいります。現時点では、今回の大河ドラマの脚本の内容が明かされておりませんが、当市の世界遺産「富士山」構成資産の富士山本宮浅間大社は、1193年の富士の巻狩りの際に、源頼朝が富士山本宮浅間大社に流鏑馬を奉納したと言われ、そのゆかりから毎年５月に流鏑馬祭りが行われ、富士宮市の代表的な催事として知られております。また、1223年には大河ドラマの主人公である北条義時が社殿を建てかえるなど、この大河ドラマの時代に深く関わりのある資産もあります。今後において情報収集に努めるとともに、放送前、放送期間、放送後といった段階ごとの事業計画を立て、周知・ＰＲ活動を推進してまいります。 次に、②の県内自治体との連携についてお答えします。令和４年１月放送予定の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」は、その舞台が伊豆半島、富士山周辺と想定されることから、静岡県が中心となって静岡県伊豆地区及び東部地区の20市町及び観光関係団体並びに商工関係団体等の82団体で構成する「大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地 伊豆・富士山周遊促進連絡協議会」が昨年11月に設立され、当市も参画いたしました。この協議会においては、大河ドラマの放送を契機に、歴史や文化などの地域の魅力を全国に発信し、県内外から人を呼び込み、広域的な周遊の促進や地域経済の活性化を図ることを目的として、広域的な連携を図ってまいります。 次に、③、受入れに向けての体制づくりの方向性についてお答えします。静岡県が中心となる連絡協議会では、３月をめどに幹事会を発足させ、その役割分担をする中で、事業計画等策定会議の開催準備を進めているところです。なお、本年１月28日には市長が直接ＮＨＫのドラマ制作担当エグゼクティブプロデューサーと対談しており、市長から本市の紹介とドラマに対する思いを伝えております。 市としては、庁内６課で構成する作業部会を立ち上げ、ここで観光、歴史と文化、食などの富士宮市の素材を生かした事業を立案し、関係団体と連携を図って事業を展開するとともに、受入れに向けての体制づくりを構築してまいります。 次に、④、商品開発に対するサポートについてお答えします。「大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地 伊豆・富士山周遊促進連絡協議会」としては、現在のところ商品開発に関する計画はございませんが、この大河ドラマの放送を契機に広域的な周遊の促進と誘客活動などを軸とした事業計画を検討しております。なお、本市につきましては、今後の事業計画において関係する部署や団体等と連携し、商品開発やロゴの作成などを視野に入れ、創意工夫して積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、「鎌倉殿の13人」の次の大河ドラマである徳川家康の生涯を描いた「どうする家康」が過日報道発表されました。このドラマも本市や本県にゆかりがあることから、静岡県にも働きかけ、近隣市町の動向も注視し、まずは情報収集に努め、今回と同様の取組姿勢で対応してまいりたいと考えています。 答弁は以上です。
◆12番（深澤竜介議員） ありがとうございました。 まず、前段の修学旅行のほうなのですけれども、特に世界遺産センター、修学旅行って大体３年サイクルでその計画がなされる。特に中学、高校なんかそうなのですけれども、ということで当初はなかなか取り組んだとしても、その３年先、４年先だという話を聞いていて、ところが、今回こうしたコロナによって、先ほど部長の答弁にもございましたけれども、特に浜松方面、県内でどこへ行こうかということで、このエリアに、富士山周辺に来られて寄るというケースに大きく切りかえた点があったので、実際のところどういうふうにこれ変わってきたのかなと思いましたけれども、コロナの中にあっても、前年よりも増えたということで、ただ来年度に関してはそれほどまだ様子見というような状況ですか、この問合せがということで、まだ確定はしていないということだったのですが、これはちょっと教育長にお聞きしたいのですが、修学旅行決めるのは、時期的にはどれぐらいのときにあれなのですか、特に中学生は。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 中学生の場合は、新幹線の予約を取る都合がありますので、大体１年生のときにどうするかと、予約を取るような形になります。
◆12番（深澤竜介議員） となると、一応それ取っていて、今３年生の子たちが中学の場合、仮に１年のときですから、コロナの前ですから、取っていたと。来年度に入ってから、これ、ではコロナの状況を見ながら変えるところは変えていくという、そんな感じになるのですか。 それと、この修学旅行に関して、県内行き先についての教育委員会から特に何か通達なり、そうしたことというのは発信されているのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育長。
◎教育長（池谷眞德君） 特に教育委員会から何かを出しての制限というものはありません。それぞれの学校で決めていくという形になります。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。いずれここらを１回またこうして特に県内あるいは私も世界遺産センターでボランティアやっていて思ったのですが、特に山梨県、長野県の方も相当来たのです、世界遺産センターに。今まで学校は来るということはあまりなかったのですけれども、そうしたことがあるので、これを機に営業体制なりできればいいなと思っておるのですが、静岡県として、例えば山梨県、長野県、川勝知事は山の洲とかというようなことを言っていますけれども、そうしたところにその修学旅行の営業で売り込む体制とか、そういうことはあるのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今、富士宮市からそういった県外の特定の地域に売り込むというような。
◆12番（深澤竜介議員） 富士宮市と言うよりも静岡県としてです。県として修学旅行に来てくださいと、山梨県なり、長野県に対しての。
◎産業振興部長（高野裕章君） その辺はどういう県が動きをしているのか、ちょっと確認をしておりません。
◆12番（深澤竜介議員） ああ、そうですか。特にそれで市のほうに紹介で、どういうところがあれかというのはないですね。分かりました。これぜひこうした一つの流れになってくれればいいなとは思っています。ちょっと時間もあれなので、この修学旅行の件は、本来であればこれを機にある程度県内の修学旅行であるとか、あるいは山梨県、長野県、今まで東京都方面へ行っていた修学旅行生をぜひこちらに引き寄せたいなということで取り上げさせていただきました。これは、引き続きそうした営業をぜひお願いしたいと思います。 後段のほうの大河ドラマのほうなのですが、「風林火山」のとき、今、問題なかったという答弁だったのですが、実はもう現場では相当混乱が起きていまして、当時また山本地区で下水道の工事もあったりして、しかもあそこは富士根の駅から山本に行くというのは、富士宮市の市民でもなかなかそのルートを説明するのが非常に難しいと。道もなかなか行きにくいところです。のぼり旗も現地で案内していた人に聞いたところ、当初５本ぐらいしかなくて、とてもではないけれども、お客さんを入れ込むのに苦労したと、駐車場も知り合いの人に借りて、何とか確保したとかというようなことがあったのです。それだもので、今回あえてこれ取り上げさせていただいて、早めのこの大河ドラマへの対応というのをすべきではないかということで取り上げたところなのです。 今回はそうしたことで県もいち早く連絡協議会というのを立ち上げてくださいましたし、注目を浴びるような形に流れは持ってきているのかなと思います。商品開発のほうからいきますけれども、これ例えば伊豆の国市は独自の何かロゴをつくって、主人公である北条義時の出身の地伊豆の国というロゴをつくったりしております。先ほど答弁の中で、ロゴなんかも考えたいという部長の答弁ありましたけれども、これはどんなものをお考えなのでしょうか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） まだその庁内６課で構成するこの庁内組織ですけれども、検討を始めたところでして、具体的にどのようなロゴというか、そこまで至っておりません。今後つくっていきたいというような考え方です。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。 それで、これ例えばこうしたＮＨＫのもの、例えばタイトルバックであるとか、名前だとか、ＮＨＫの写真だとか、こういうものを使用するということに対しての使用料とか、そういうものは発生するのですか、これ。例えば土産物や商品に関して。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） やはり商標の使用については、それなりの金額が発生するというふうに考えております。ですから、簡単に「鎌倉殿13人」という名前を自分で印刷して、いろんなお菓子や野菜につけるわけにはいかないというふうに考えていますから、それは慎重にやりながらというところだと思います。
◆12番（深澤竜介議員） その辺りぜひうまい形を持っていっていただきたいなとは思います。先ほどの中で放送前、放送中、放送後という形で体制を考えていきたいと。非常にこれは方向性としていいかなと思います。というのは、「風林火山」のときは山梨県へ行くと、もう山梨県に入った瞬間に「風林火山」ののぼり旗がもうずらっと並んでいたというような状況があったのです。ですから、これ今年がどちらかというと、ある程度勝負で、今年いい体制づくりをこの４月以降することによって、放送が始まってから誘客につながるのかなとは思うのですが、その放送前、放送中、放送後のそれぞれの考え方はどんなお考えなのか、方向性あればお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） やはり前回も指摘された反省点の中、準備不足というところがありましたけれども、突然この生誕地の放送が入って、そこであっ、ここ富士宮市だという感じで慌てたというような状況もあったと思います。現在のように、ＳＮＳの活用というものもあまりなかったものですから、その辺の周知もできなかったという中で、今回につきましては、明らかにこの放送がもう決まっていますし、やはりその北条義時にゆかりがあるということの中で、放送前からの準備十分できると思っています。当然放送が始まったときに、どのようなシナリオになって、富士宮市が舞台になってくれればありがたいですけれども、もし舞台になるようならば、これは放送中におけるＰＲ、当然できます。その後は聖地巡礼のような形で、その後の活動につなげていくというような３段階でＰＲをしていきたいというふうに考えております。
◆12番（深澤竜介議員） はい、分かりました。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 放送後のことについては、ＮＨＫのディレクターのほうからわざわざ向こうがアドバイスくれたのです。「真田丸」のときに信州の上田市のほうでは、もう終わったらすぐそれで終わりだというふうになってしまったもので、いや、それではなくて、もっとこの後、後々いろんなまちの振興策としてつなげていったほうがいいよというようなアドバイスをいただいたので、特にそのことについては頑張っていきたいなと思っています。 以上です。
◆12番（深澤竜介議員） そうですね。とかくこうしたことをやると、一過性でぽんと大きな花火のようになって終わってしまって、あれ何だったのかなんて各地見るとそんなことありますので、今回の場合は、またしかも翌年は「家康」ということで、これ浜松市、静岡市、そして東部でいうとやっぱり富士宮市は多く家康についてはいろんな点で関わってくると思いますので、この２年連続というのも大きな流れでセットで考えていけば相当ないろんな流れはできてくるのかなと。そして、今、市長おっしゃられたように、特に放送後のことを見据えた息の長い活動をしていけば、非常に面白いものになるかなと思いますので、そんなことを期待して、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐野寿夫議員） 以上で12番 深澤竜介議員の質問を終了します。 この際、暫時休憩します。 午後０時21分休憩 午後１時20分開議
○議長（佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、７番 齋藤和文議員の質問を許します。７番 齋藤和文議員。〔７番 齋藤和文議員 登壇〕
◆７番（齋藤和文議員） 皆様、こんにちは。議席番号７番、公明会、齋藤和文でございます。議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、今年度これまでにコロナ禍における様々な補助とか、対応とか、これ国・県・市と、いろんな対応策、方法出ております。様々な補助、３月には一斉休校で影響の出た給食用食材の支援の救済マルシェとか、現在ではテイクアウト富士宮、これからですが、飲食等事業継続応援給付金の申請がこれから開始をされると、今後は時期は未定ではあると聞いておりますが、元気わく湧くーポン２ですか、これが行われると聞いております。多くの施策を打っていただいていることは重々承知の上で、今回質問をさせていただこうと思っております。私自身、コロナ禍の中で様々飲食業者、そして市民へのお話を聞いたり、聞き取りとか、他市の先進事例を調べる中で、まだできることがあるのではないのかという、そういう思いに立ちまして、今回の質問を作成をいたしました。 それでは、発言項目に移ります。発言項目の１、コロナ禍・コロナ後における対応と要望について。 要旨の（１）、イベント、各種スポーツ大会の開催やプールの営業再開等の判断基準とタイミングについて。これは、先日の予算審査特別委員会の中でも少し触れている部分がありますが、改めて答弁を求めたいと思います。 要旨の（２）、庁舎内、公共施設内遊休施設・スペースの有効利用について。 ①、目的外使用とは。 ②、庁舎、公園及び管理施設等への露店やキッチンカーでの出店は可能か。 ③、コロナ収束後も出店を要望するが、可能か。 要旨の（３）、迷惑・悪質電話防止装置の普及について。 ①、被害や相談件数について。 ②、普及事業等の実施について。 要旨の（４）、血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターの導入と貸出しについて。 ①、県としての導入状況は。 ②、市としての導入の方向性は。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） それでは、私からは要旨（１）、イベント、各種スポーツ大会の開催やプールの営業再開などの判断基準とタイミングについてのうち、イベント開催の判断基準についてお答えします。 イベント開催の判断基準につきましては、国が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の中で、イベントなど催し物の開催制限の目安を示し、県がそれを踏まえて静岡県実施方針を定めています。市では、国・県の方針に基づき、市としてのイベント開催の対応方針を定めています。市主催のイベントを開催する場合には、イベントの担当課が市の対応方針に基づき、また開催するイベントに適合する各業種団体が作成したガイドラインに沿って、開催の規模や内容から、延期や規模縮小を含め開催の可否を判断し、開催する場合には開催方法について検討を行い、感染防止対策を徹底した上で開催するようにしています。 なお、全国的な移動を伴うイベントまたは参加者が1,000人を超えるような大規模なイベントなどについては、令和２年７月８日付内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長通知により、「事前に各都道府県と施設管理者・主催者において十分に調整することが適切である」とされたことから、事前に県に相談することになっています。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） それでは、私から要旨（１）の各種スポーツ大会の開催やプールの営業再開等の判断基準とタイミングについてお答えいたします。 これまで市主催の各種スポーツ大会における開催の判断基準につきまして、市民歩け歩け運動や市民ゆっくりマラソン、市民レクリエーションスポーツ祭などの市民を中心としたイベントは、富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の考えに基づき、イベントが安全に開催できるか否かを判断しております。また、市外・県外からも参加チームを募る富士宮駅伝競争大会につきましては、富士宮駅伝競争大会実行委員会で開催中止の判断をした上で、富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議に報告をし、最終的に市として中止を決定いたしました。なお、令和３年度の各種スポーツ大会の開催についても同様の対応で考えております。 また、開催を判断するタイミングにつきましては、市内外の感染状況に応じて柔軟に対応できるように、開催日の何日前までに判断するという決め事は設けておりませんが、国や県の動向を見ながら適切な時期に判断するよう努めております。 次に、プールの営業再開の判断基準とタイミングについてお答えいたします。屋内プールについては、３つの密を避け、人数制限や時間制限を設けた上で営業をしておりますので、来年度においても同様に新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、営業を続けてまいります。 屋外プールについては、昨年夏の営業は、指定管理者側と教育部で検討し、保安要員、これはアルバイトになりますが、アルバイトの確保ができないことから、利用者の安全管理が難しいとの判断から、富士宮市新型コロナウイルス感染症対策本部会議に諮り、営業の中止を決定いたしました。 今夏の屋外プール営業について、プールや出入口、更衣室等での密を避け、感染予防対策が十分に図ることができ、近隣のプールの営業状況や保安要員等の確保など安全に管理・運営が可能と判断できれば、営業再開をしたいと考えております。営業再開を判断するタイミングについても、国や県の動向を見ながら他市の状況を踏まえ、利用者が迷うことがないようできるだけ早い時期に判断したいと考えております。 次に、発言項目１、要旨（２）、庁舎内、公共施設内遊休施設・スペースの有効活用について、②の庁舎、公園内及び管理施設等への露店やキッチンカーでの出店及び③のコロナ収束後の出店について、スポーツ施設、スポーツ大会の部分についてお答えいたします。スポーツ施設への露店やキッチンカーの出店を希望する場合、市の行政財産の目的外使用の許可が必要となり、法的手続はもちろんのこと、様々な条件を満たす場合には、出店は可能です。また、スポーツ大会での出店に関しましては、市への目的外使用の許可のほかに、スポーツ大会の主催者側の同意が必要になりますので、事前にスポーツ振興課まで御相談をいただきたいと思います。なお、コロナ収束後においても、同様の対応をしていただくことで、露店やキッチンカーでの出店は可能と考えております。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） それでは、私から要旨（２）、庁舎内、公共施設内遊休施設・スペースの有効利用についての①、②及び③のうち、庁舎に係る部分についてお答えをさせていただきます。 まず、要旨（２）、①、目的外使用とはについてでございますが、これは地方自治法第238条の４第７項に基づくもので、この条文では、「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる」とされており、庁舎等の行政財産を本来の目的以外に使用させても、本来の目的を損なわない場合には、例外的にその使用を許可できるというものでございます。 次に、要旨（２）、②、庁舎への露店やキッチンカーの出店が可能かという部分、その御質問についてお答えします。事前に確認をさせていただいたところ、ここの御質問の庁舎とは正面玄関前にある池前広場ということでございましたので、これに関してお答えをさせていただきます。この池前広場につきましては、火災等の災害発生時には、斜降式の救助袋の設置場所になるため、その際のスペースとして確保しておかなければなりません。加えまして、来庁者や職員の避難場所ともなっているところでございます。 出店は可能かということでございますが、以上のことから庁舎を開けている日、開庁日には職員や来庁舎の安全確保のため、御質問の露店やキッチンカーなどの出店に使用させることは許可いたしません。しかしながら、庁舎を閉めている閉庁日につきましては、市の主催もしくは共催しているイベントにおいて、その事業の趣旨に沿ったもので、先ほど教育部長からありましたが、法的手続はもちろんのこと、条件が満たされるもの、例えば池前広場でありますと、タイルであるということで、重い車両が載ると割れてしまいますので、重量とか大きさだとか、位置等のそういう条件を満たすものであれば可能なこともあります。 次に、要旨（２）、③、コロナ収束後も出店を要望するが、可能かということでございますが、今申し上げましたとおり、庁舎関係につきましては、コロナ収束後におきましても、同様の取扱いになります。 以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、私からは要旨（２）の②、③のうち、公園への出店についてお答えいたします。 公園への露店等の出店は、イベントやお祭りなどによる一時的な場合、個別店舗が継続的に出店したい場合など、その出店形態や内容に応じて許可の判断や条件等が変わってまいりますので、基本的な考え方についてお答えします。公園内における飲食物などの物販行為は、都市公園法及び富士宮市都市公園条例において、公園管理者の許可が必要な行為と規定されています。また、出店に当たり、店舗設営や売場施設など一定の面積が必要となることに対しては、公園占用許可及び使用面積に応じた使用料も発生します。 なお、許可に当たっては、公園の広さ、周辺環境、地元や近隣との調整、公園の近くに小売店がある場合はその調整など、それらを総合的に勘案して判断することになります。 コロナ収束後の取扱いについても、考え方は同様であります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 私からは要旨（２）の②、③のうち、田貫湖への露店やキッチンカーの出店について一括してお答えします。 田貫湖キャンプ場は、市及び財産区の土地を田貫湖キャンプ場運営委員会が借用し、静岡県と土地の使用貸借契約を結んでいるため、田貫湖キャンプ場内の使用等は県が管理しております。そこで、静岡県に露店及びキッチンカーの出店について確認したところ、県が定めた「行政財産の使用許可等の事務取扱いについて」で定めている「特定の営利活動の利用に供することが、主たる目的であること」に該当する可能性があるため、使用許可は認めていないとのことです。ただし、例外的に地域のイベントの一環での利用、例えば田貫湖まつりにつきましては出店を認めているようです。これは、新型コロナウイルスの感染状況に関わらず、同様の考え方になります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（宇佐美巧君） 私からは要旨（３）、迷惑、悪質電話防止装置の普及についてお答えいたします。 まず初めに、①の被害や相談件数についてですが、所管する富士宮警察署に直近３年間の電話による詐欺被害について確認したところ、「平成30年が被害２件・相談479件、令和元年が被害４件・相談408件、令和２年は暫定値となりますが、被害10件・相談250件です」との回答を得ております。 次に、②、普及事業などの実施についてですが、市では消費者被害の防止を図ることを目的として、県の補助事業を活用し、迷惑・悪質電話防止装置設置の補助事業を平成29年度から令和元年度までの３年間において、合計200件分の設置募集枠を設け、実施いたしました。 しかしながら、設置希望者がなかなか集まらないため、報道機関にも御協力をいただき、再募集を行うなど広報に努めましたが、それでも設置希望者の応募は募集枠に届きませんでした。最終的には事業を委託した事業者が独自に行ったイベントで設置希望者を勧誘してくれたことにより、何とか募集分の枠を埋めることができたという状況でございました。この装置の設置は、詐欺被害を防止する手段の一つではございますが、装置を設置したことで完全に迷惑電話を防げるわけではありません。近年の詐欺事案は手口が非常に巧妙化するとともに、変化し続けており、市では啓発と広報が最も重要な被害防止の対策であると捉え、「広報ふじのみや」に「消費生活だより」のコーナーを設け、悪質詐欺の対策を紹介したり、地方新聞に御協力をいただき、消費生活センターに寄せられた相談事例を紹介しております。また、５月と12月の消費者月間キャンペーンでは、市内のスーパーの店頭などで消費者団体に御協力をいただき、被害防止のためのチラシを配布するなど啓発活動を行っております。 さらに、「富士山まちづくり出前講座」では、中学生や一般団体などを対象に、「悪質商法・契約トラブルに巻き込まれないために」と題した講座や、「防犯まちづくり講座」を実施し、防犯意識の高揚を図っております。 今後も社会情勢に注視しながら、消費者の被害防止のために、迅速かつ的確に必要な情報を提供できるよう努力してまいります。 私からは以上です。
○議長（佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） それでは、最後に私から要旨（４）、パルスオキシメーターの導入と貸出しについてをお答えいたします。 初めに、①、県の導入状況についてですが、静岡県では既にパルスオキシメーターを600台導入しており、各保健所から自宅療養者に配布し、１日１回体温とともに測定してもらい、その結果を保健所が確認をして経過観察に利用しているとのことです。 県内の自宅療養者数は、令和３年３月９日の時点では47人となっており、パルスオキシメーターの数には余裕のある状況ですが、今後の県内陽性者の増加に伴って自宅療養者が増加する可能性もあることから、県ではさらに400台を導入し、合計1,000台を確保したとのことです。 続きまして、②、市としての導入についてですが、先ほど申し上げましたとおり、陽性が確認された方のうち、自宅療養者に対しては、既に県がパルスオキシメーターの貸与を実施しており、その数にも余裕がある状況です。 また、新型コロナウイルスに感染したかどうか未確認だが、症状がある方に対しては、本市ではかかりつけ医等の医療機関から市のＰＣＲ検査場で検査した後、適切な処置を受けることができる体制が整っていることから、市が新たにパルスオキシメーターを導入する必要はないと考えております。 私からは以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 一通り御答弁をありがとうございました。 まずは、これ予算審査の中でも同様の質疑がありまして、イベント等々の判断基準とタイミングということで、民間、民間というか、市内で大きなお祭りって、これから春から夏にかけて、秋も多いとは思うのですけれども、昨年はほとんどが中止だったということで、このお祭りの実行委員会で判断をするということでいいと思うのですけれども、市としてはこのお祭り自体にどのような関わりというか、実行委員会の中に入っているのか、それとも情報提供して判断を受けるのか、その辺のこと等を教えていただきたいです。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） お祭りに関しましては、職員が実行委員会に入って、その辺の感染対策というか、そのイベントの中止判断基準も示す中で、議論に入っております。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。では、情報提供で、情報をその場で収集する等々は、お互いに共有できているということでよろしいですね。分かりました。 あとは、これ来年度、４月１日以降、既に中止とされているイベント、催し物、大きなお祭り等々、あるかどうかをまず確認したいと思います。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 既に中止が決定しているものは、稲子のたけのこ・桜まつり。〔何事か呼ぶ者あり〕
◎産業振興部長（高野裕章君） 内房だ。内房のたけのこまつり、その後、狩宿のさくらまつり、これは中止が決定をしております。あと、この後につきましては、浅間大社の流鏑馬については、その場所を限定しての出店であるとか、そんな形での開催になります。また、その後はまだちょっと明らかにはなっておりません。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） これは、市の行事ではないのですけれども、富士宮市の一大行事である浅間大社の流鏑馬まつりについては、先般観光のスタートの式をやりましたね。
◆７番（齋藤和文議員） はい、はい。
◎市長（須藤秀忠君） そのとき浅間大社の宮司の甲田様が流鏑馬まつりは古式流鏑馬の行事はやるけれども、小笠原流の流鏑馬のあそこを馬場を馬が走る。それで弓を射る。それはやらないということです。伝教もやらないと。売店はふれあい広場、ふれあい広場で100軒だか、何軒だか、ごめんなさい。一定の数字を決めて、それで露天商に店を開いてもらうと、そんなようなことをその場で聞きました。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。市内でも大きなお祭りであり、市民の方が楽しみにしていると。１年間を通してやはりお祭り好きな方も当然多いし、子どもたちが非常に楽しみに、いろんなイベントありますけれども、楽しみにしていて、残念ながらですけれども、中止にせざるを得なかったと、これもそのとおりの判断だと思っております。では、少し露天商については出店の可能性が今のところあるということでよろしいですね。はい。 何でこういうことを聞くかというと、実は私の知り合いに露天商の方がいらっしゃいまして、去年、去年というか、今年度です。今年度１年どのぐらい出店されたのですかと、ほぼ365日たって２回だけだったそうです。本当に仕事がない。本当に厳しいと。それはほかのキッチンカーの方も、これ後の質問に関わってきますけれども、やっぱりこういう出店をされて生活をされている方って本当に厳しい。本当に収入がないのです、幾らか補助はあったとしても。そういうところでちょっとタイミング、タイミングどうなのだということは聞かせていただいて、現在中止となっているものはありますかというのを聞かせていただきました。では、それ以降のイベント等については、特段まだ判断がされていないということでよろしいですね。はい。 あとは、市が行うイベント、先ほどウオーキングとか、歩け歩けとか、そういうものは屋外でやるし、特段危険性というか、コロナにかかる可能性も低いからやっていると。スポーツ大会とか、その辺の予定が入っていると思うのです、既に。その合否の判断はもうされているものはあるのですか、現在。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 来年度のイベントに関しては、まだ実際にやる方向で動いています。
◆７番（齋藤和文議員） ありがとうございます。ということですね。分かりました。 あと、いろいろ確認をしていきたいのですけれども、あとはこれ富士宮市の判断ではないのですけれども、富士山の開山、これも恐らく予算審査の中で少し出たかなと思いますけれども、開催の判断ってまだされていないと思うのですけれども、ここも判断どうなっているとお聞きしたいのですけれども、なぜそこまで聞くかというと、実はこれも私の知り合いで、富士山五合目にお土産を入れている納入業者さんがいらっしゃいまして、発注はいつですかと聞くと、２月なのです、発注。だから、もう既に発注は終わっているのです。今年度は開山しなかったので、そのお土産というものは産業廃棄物です、ほとんど。売れないので、お店開けないので、五合目が。ここはもうそれを回避するために、これはもう企画の皆様に御協力をいただいて、勉強されるお子さんの方とか、あと病院の方に無償で提供させていただいて食べていただいたということがありまして、あえて質問させていただきますけれども、富士山開山って現状どうですか。どんな情報入っていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 富士山につきましては、県が中心になって、今検討会でガイドラインとかを作成しながらやる方向で検討していますから、どのような形でやるかというところだと思っております。正式にやる、やらないという判断はまだ聞いておりませんけれども、やる方向で検討されているというふうに考えております。
◆７番（齋藤和文議員） そうですね、はい。当然やる方向で進めるのが一番ベストです。ちなみに去年開山しないと、富士登山なしと判断された時期っていつぐらいでしたっけ、あれは。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（齋藤和文議員） ああ、ではいいです、いいです。すみません。無理な質問をちょっと、今年の話ですけれども。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。 では、続いてちょっと質問させていただきたいのが、あとは今年の夏のプールの運営についてちょっとお聞きしたいと思っております。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響と人が集まらないという理由等々でプールは開けなかったですよね。富士市も開けなかったですよね。静岡市も開けなかったのですけれども、一部ちょっと小規模なプールで、どうも新型コロナウイルス感染症の中でも人数制限とかいろいろして開けたようなのですけれども、そういう情報って入っていますか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 静岡市、それから浜松市のほうでも一部開けているというようなことは情報はいただいています。
◆７番（齋藤和文議員） プールも本当にお子さんが、うちの子もそうですけれども、非常に楽しみにしていて、今年なかったと。おととしまで一緒に行っていたのですけれども、行けなかったというのは非常に残念で、それも判断は本当に正しいものかとは当然思っておりますけれども、そういう中で今年どうするのかと。もし今の新型コロナウイルス感染症の状況がよくなっていると僕は思っています。富士宮市は本当に３月に入ってほとんどいないですよね。たしか感染者が出ていない。１人か２人。〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（齋藤和文議員） そうですね。外からも来ますけれども、そういう中でプール開きを、市営プールを開いてほしいという思いがあるのですけれども、例えばこういうのはどうかなと思いまして、定員制と、あと時間制限制、こういうものを導入して、人を絞って入れる。あとは短時間か２時間か分かりませんけれども、そういうことで入れかえてプールを運営する。そういうことってどうですか、可能なのですか。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 実は今年度の営業に当たっても、指定管理者とうちの担当が入れかえ制、それからもう時間を指定して入れかえをして、売店をどうするか、更衣室をどうするかということを一生懸命考えた末、まず今アルバイトが毎年プールだけでその時期は１日40人集めるということで、アルバイトも、高校生や、そういう方も感染を心配して集まらないと。運営ができないという判断の中で昨年もうしようがなし営業しなかったという経緯があります。今年度についてもどこまでできるかというところはまた考えていますけれども、かなり難しいかなというところは思っています。あと、近隣の状況によって、例えば近隣がプールがやらないとなれば、富士宮市へ皆さん殺到してきたときにどうするかとかという問題もありますので、その辺を踏まえた中で検討していきたいと思っています。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。 では、これは外神の市営プールとＢ＆Ｇ、あともう一つ、ユートリオのプールってあるではないですか。ここってどういう対応されるのですか。今言った外神の市営プールとＢ＆Ｇは同じ対応されると思うのですけれども、ユートリオの中にもプールがあると思うのですけれども、どういう対応されますか。ちなみに６月の中旬ぐらいに再オープンされて、そのときにプールは営業されるかどうかも含めて。
○議長（佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 今現在、温泉とプール、両方とも当然閉館しておりますけれども、再開と同時にプールのほうもやる予定でございます。
◆７番（齋藤和文議員） やる。
◎産業振興部長（高野裕章君） ええ、やります。もちろん感染対策をした上で営業する予定でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 感染対策をしながらやると。あれは屋内プールですけれども、先ほど教育部長は外神の市営プールの中の屋内プールは時間制限とか、いろいろ条件つけて今年度は開けているのですよね。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） 開けています。
◆７番（齋藤和文議員） 開けていますよね。
◎教育部長（植松宏幸君） はい。今、屋内のほうについては時間制限等しっかりした中で、感染対策した上で開けています。
○議長（佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） 全体的には私の責任の下にやらなければならないことなのですけれども、やっぱりプール、都会の人たち、夏休みなんて帰省してくるし、これをあなた方はだめですなんて言ったって、区別もつかないものですから、オリンピックでさえもどうも最近のニュースだと、外国人の観客はやめようというような話ですから、だもので、プールも非常に厳しい状況ではないかなと私は思うのです。それで、また人も集まらない。子どもたちの安心安全、大人たちの安心安全、みんな安心安全を考えると、そう簡単に開けるような状況ではないなというような私も思いを持っています。
◆７番（齋藤和文議員） はい。
◎市長（須藤秀忠君） 第４波がもし来て、それでどのくらいの広がりになるのか、とにかく東京のほうが下げ止まりでしょう。
◆７番（齋藤和文議員） そうですね。
◎市長（須藤秀忠君） まだ今こんなして、あと幾日までだか、それで今度解除したら、またどうなってしまうか分からないというようなことを考えると、あまり前向きな答弁はできないのではないかと思っております。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。何でユートリオの件を聞いたかというと、お風呂は天母の湯も開けていますよね。入場制限も何もしないですよね。ユートリオも６月の中旬に多分オープンをして、入場制限も県内の方指定も何もしないですよね。何でプール駄目なのですか。いや、そういう議論です。当然こういう話になりますので、そこをちょっと何となく明確に教えていただかないと、この質問引くに引けないかなと。
○議長（佐野寿夫議員） 教育部長。
◎教育部長（植松宏幸君） プールのほうが人が殺到することを想定しているということだと思います。我々ができないのは、プールの外の、プールの水のところは塩素があって、そう感染の危険ないのではないのかなという意見もあったのですけれども、我々が制御できないのが更衣室、それから売店など飲食を販売した場合の対応とか、その辺が感染対策が取れないということで我々はそこを断念したというふうに考えています。
○議長（
佐野寿夫議員） 危機管理監。
◎危機管理監（石川幸秀君） 国のイベント開催制限の中で、今、実際制限されている中で、大声が出るか出ないか、そういう分けがあります。大声を出すようなもの、食事を取るようなものというのは規制が厳しくなっております。温泉に入る場合と、やはりプールに入る場合は扱いが違うと思うのです。プールに声を出さずに利用される方は少ないかと思いますので、そういうところの判断もあるかと思います。 以上です。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。声を、確かにそう言われたらそうです。お風呂で騒いでいると、ちょっと迷惑なお客さんになりますし、プールは騒ぎます。でも、それほどやっぱり楽しい場所ですし、これも本当に富士宮市民の方は、もう市長を中心になってやっぱり我慢していただいて、意識持っていただいて、感染を抑えているという事実はやはり市長も１日２回放送でしゃべっていただいているので、やっぱり褒めてあげたいです。本当によくやっていただいていると思っております。 では、それでプール、そうですね。分かりました。プールを閉めたことによる弊害が今年出ましたので、ちょっと一例だけ紹介させていただきます。皆さん、プールが子どもが行けなかったとか、大人も行けないのですけれども、皆さんどこへ行くかというと、川へ行きました。川、例えば芝川とか、潤井川は泳がないですけれども、あとは陣馬の滝、陣馬の滝は本当に３密以上の３密でした。本当に多分クレームが警察とか市役所にも届いたかなと思っております。やはり皆さん外へ出たいのです。駄目だ、駄目だと言われても、どこかでガス抜きをしないと、やはりドカンといってしまうと、精神的にも肉体的にも参ってしまうということで、今日はその判断基準とか、タイミングとかというのをちょっとねちねち言わせていただいたのですけれども、本当にこのまま第４波が来なければ、もう方向性としては開けられるかなというふうなことで、いろんな対策をしていただいて、イベントもそうですし、このプールを開けるということ自体もまた検討していただきたいと思っております。 ちょっと時間がありませんので、次に要旨の（２）に移ります。先ほど答弁いただきまして、私も話をしましたが、非常に露店で生活をされている方、キッチンカーを出して生活されている方が厳しいということで、目的外使用という観点でこの市役所内とか、公共施設の施設内とか、スペースなんかにそういうものが来ていただくことが可能かどうかと、出店可能かどうかということをお聞きしました。スポーツ大会等々条件が合えば可能だということであります。庁舎は私が指定した池の周りは防災上か、防災上難しいと、それはもう了解しました。 あと、そこのほかの駐車場とか、今後、今ちょうど工事をやっているので、駐車場がないので、今例えば駐車場の駐車スペースにキッチンカーを置いて出店させてくれというのは難しいと思うのですけれども、この工事が終わって、ある程度駐車場が開放されたときには、出店って、駐車場のあそこの中には可能ですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 総務部長。
◎総務部長（深澤秀人君） 御質問は新型コロナウイルス感染症に関係なくという御質問ということで。
◆７番（齋藤和文議員） 関係なくです、はい。
◎総務部長（深澤秀人君） 御理解しておりますので、そういう意味でいきますと、先ほど言ったとおり、駐車場につきましては、来庁舎用の駐車場でございますので、そこに出店させることは基本的には許可できないと考えております。というのは、許可できるというところは、先ほど言ったように市内イベントとかで一時的に占用する場合については許可する場合もございますけれども、それはあくまでも市が主催または共催している部分だけでございます。それ以外、庁舎周りの土地につきましては、公益的事業の場合だけということで、特に差し障りがない電柱とか、あと言いますと、事前に調べましたけれども、土地でいいますと、電柱、電話ボックス、あと配水管とか、地震計だとか、そういうもので邪魔にならないところの土地を貸して、そこを目的外使用許可取って出させていただいておりますので、先ほどの事例でいきますと、すみませんが、許可はできないということになります。
◆７番（齋藤和文議員） 了解しました。はい。 では、これもちょっと全国的な実例を幾つか。滋賀県庁においてキッチンカー事業者等応援プロジェクトというのを現在やっていますね。これ毎週やっているみたいです、毎週木曜日。これもいい事例ですけれども、長野県伊那市、食べて応援プロジェクト、これは市と市職員労働組合が多分どこか市のスペースを使えるスペースを使ってやっているかと思うのですけれども、このすばらしい取組、あと新潟県でも公民連携推進プロジェクト、藤沢市、茅ヶ崎市、ちょっと数え上げればもう本当にたくさん多分出てきますので、今後やはりこういう人たちを当然ながら今から、今申請中の飲食等事業者の20万円がありますけれども、基本的にやはり飲食等々をやられている方の本心としては、当然いただけるものはいただきたいと思っていますけれども、本来であればお店に人来てほしくて、飲食提供したいのです。だから市としては、やはりどこか適当な場所、よい場所があればそういうところを開放してやってもいいのではないかなと。 例えば私市内歩いていて、ふと思ったのが、図書館の駐車場というか、駐車場も先ほど何かいい答弁ではなかったですけれども、例えば北側の駐車場を出ると、市民文化会館にぶつかりますよね。あの辺のキッチンカー例えば置いたって、人来ると思うのです。あそこの図書館の出入りは激しいし、個別で言うと切りがないので、もうこれ以上は言いませんけれども、そういうぜひ市役所の皆さんの英知を結集して、そういう人たちを実、実務です。本当に物をつくって売って買ってもらえる、そういう場をつくっていただきたいというのが趣旨なのです。もうお金も確かに欲しいです。さらに、先日からいろいろ議論もありますし、そういう飲食等に引っかからない人たちにどうするのかというのもありますので、私は補助金、それも大事ですけれども、ぜひ場所を提供して何かできないのかな。富士市はお弁当を応援プロジェクトみたいなものをやっているではないですか。そういうものも富士宮市だってやったらいいのです、きっと。いいものはどんどん取り入れてやっていくというのが私は大事ではないかなというふうに思っております。今後そういう面で市として何か考えている支援策、金銭補助以外で何かありますか。お考えはありますか。特にないですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 市長。
◎市長（須藤秀忠君） なかなかルールはルールとして守らなければならないものですから。
◆７番（齋藤和文議員） はい、そうですね。
◎市長（須藤秀忠君） 市役所の敷地は、やっぱりいろんな意味で特定の何か催し物でもない限り、キッチンカーが、あるいは露天商が周りへぞろぞろ出てきた、毎日そのような状況というわけにいかないものですから、やっぱりイベントと絡めて何かやっていただければ、それは主催者のお願いによって露天商の皆さんが、あるいはキッチンカーが来るというような抱き合わせで考えていくしかないのではないかなと思うのです。単独で行ってお店開きたいと言っても、なかなか難しいし、ただイベントがないと、人がいないのに店だけ持っていっても、しようがないと。
◆７番（齋藤和文議員） そうですね。
◎市長（須藤秀忠君） 非常に難しいところで、検討させていただきたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） ええ、ぜひ様々な検討していただいて、出店するか否かというのは、最終的にやはり事業者の判断ですので、例えば先日こういう話がありまして、いつも注文いただいた施設から注文がなくなったという焼きそば屋がいまして、たまたま話をしていたら、逆に私のほうから、「じゃ営業行けばいいじゃないのですか、その施設の方が来れないんであれば」と言ったら、注文取れたらしいのです。だから事業者もやっぱりここは努力する必要がある。待っていても誰も何もしてくれないわけではないですけれども、やはりここは逆に攻め時だというふうなことを思っておりますので、今回。はい、どうぞ。
○議長（
佐野寿夫議員） 企画部長。
◎企画部長（篠原晃信君） 今、総務部長からお話あった通常の私も普通財産、行政財産ばかりですけれども、この議会の答弁になりますと。行政財産の中では今、総務部長答弁のとおりでございますが、あとは仕立ての問題だと思います。仕立ての問題だと思います。例えばイベント的に仕立てをしながら、そういう機会を創出するというか、そういうやり方も先ほどの市長の意思から私は酌み取れましたので、また市長も検討してみますということですので、そういう仕立てをしながら今までその営業の機会を逸しているという方たちに、仕立てをしながらそういう行政スペースをイベント的にできるのかとか、また行政スペースではなくて、民のスペースであるかもしれませんので、また市長からも御発言ありましたので、少しまた検討してみたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） よろしくお願いします。先ほどの相談いただいた方も焼きそばたった３つでしたけれども、喜んで「ありがとうございます」と電話ありました。でも、本当に３つだけでも売上げゼロより全然ありがたいのです。やはり市役所の皆様もぜひ御協力いただきまして、いろいろ考えていただきたいと思っております。 あとは、いろいろ調べていくと、これ最後になりますけれども、市役所の中で24時間勤務の方はどなたかなといろいろ探していると、病院があるなと、あと消防署があるなという中で、消防署の方にちょっと聞いたら、８時半まで勤務です、翌朝８時半まで。中に１回勤務で入ると、外に食べに出ることはできないですよね、たしか。外に買いに出ることも基本できないらしいのです。ということは逆に飲食店はここがターゲットになるのではないかなと僕は調べていてそういうふうに思いますので、もしこの放送を聞いている飲食業者は消防署が１つターゲットになるのではないかなと。これは、調べていて思っただけですので、あとは私が行くわけではないので、事業者にお任せしたいと思うのですけれども、事業者も頑張って、飲食店も頑張っていただいているので、本当に応援をしたいと思っております。 次に、要旨（３）に移ります。先ほどいろいろ答弁ありがとうございました。なぜ私がこの質問をしたのかといいますと、これも市民の方と話をしているときに、聞いたお話です。これは、変に捉えないでいただきたいのですけれども、毎朝、毎朝というか、１日２回市長が放送で不要不急の外出としっかり言っていただいています。これは、もう正しいことだと思っております。そうすると皆さん市民の方は真面目ですので、あまり外へ出ないです。家にいるのです、皆さん。そうすると電話かかってくるのです、たくさん。私も家で仕事しているときに、よくかかってきます。0120とか、あとは電力会社とか、あとはネット関係、あとは再生可能エネルギーに変えませんかとか、どことは言いませんけれども。そういうところの下請というのですか、言葉は正しいか分かりませんけれども、そういう方が親会社の名前を使って、もう横文字で何とか何とかと、何とかエネルギーとか言って分からない感じで電話してくるので、本当に受け取る側、家にいる高齢の方中心ですけれども、そういう方々にしてはみんな迷惑電話なのです。そういう話をたくさん聞いたので、どうなっていますかということで、補助事業やったけれども、予定台数に達しなくてということですけれども、ぜひ何か市で単独で今後やっていく必要がちょっとあるのではないかなというふうな認識は持っていますけれども、この点何か改めてやる必要があるかどうか、ちょっと答弁をいただきたい。
○議長（
佐野寿夫議員） 市民部長。
◎市民部長（宇佐美巧君） この迷惑防止電話装置のことにつきましては、先ほど御答弁したとおり、つけたいよという要望をされる方が非常に多かったということであれば、補助事業が終わっても、市単独での設置事業ということで継続も検討する必要があったであろうとは感じています。 それから、もう一点、実は通算３年間で200件設置をしていただいたわけですが、これは無償の間つけていただいて、２年目以降は月400円のデータ使用料がかかります、400円程度の。当然これ継続していただかないと設置をするという事業、導入のための補助事業も効果がないわけでございますが、その無償のモデル的な取扱いが終わったところ、継続してつけていただいたのが200人のうち77人ということで。
◆７番（齋藤和文議員） やめてしまったのですか。
◎市民部長（宇佐美巧君） 38.5％しかなかった。要は６割以上の方はやめてしまったといった、この２点を捉えて、市単独での事業といったことはいかがかなということで継続をしないという判断をいたしました。
◆７番（齋藤和文議員） はい、分かりました。
◎市民部長（宇佐美巧君） 先ほど申し上げたとおり、最新の事例を「広報ふじのみや」などで紹介させていただいたり、もろもろの広報啓発に努めていくといったことが大事だと思います。ちょうど最新の３月号では、コロナを理由に営業が苦しいから、過去買った魚介業者が商品を買ってほしいといったことへの対応などのタイムリーな話題も常に取り上げておりますので、そういったことで周知啓発に努めてまいりたいと思います。
◆７番（齋藤和文議員） なかなかすぐには対応できないということでしたけれども、声が上がっていれば、その方のお話もぜひ聞いていただきたいですし、今日も朝、私のスマホのほうに県警からやはりこういう事例が出ていますよというメールが来ていました。県警のほうはユーチューブでその音声、どういうその生の声、そういうのをそのまま流しているということで、やはり紙媒体で何かやるのもいいですし、ただ限度もあるから、例えば１階のテレビモニターでこのユーチューブとか流せないのかなとか、そういうやはり視覚、声だけですから視覚ではないですけれども、こういうことも一つ周知するという点では必要なのかなというふうに思っておりますので、これはまたぜひ検討していただきたいと思っております。 最後に、要旨の（４）です。パルスオキシメーターです。今日私持ってきました。これ自分で買いまして、6,000円ほどしまして、高齢の父がおりますので、毎朝測ったりしております。先ほど答弁の中で、今、県のほうで600台持っているということで、さらに追加で400台、合計1,000台確保するということだったので、多少安心感があります。ただ、それを市民の方がもし何となく調子悪いのだけれども、借りたいのだけれどもと言った場合にはぱっと借りれるものなのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼福祉事務所長（小林博之君） 基本的にこのパルスオキシメーター、一般的というとおかしいのですが、医療器具として使われておりますので、それをすぐ貸し出してくれるところというのは現在ないと思います。保健所はあくまでも陽性となった方の経過観察のための目的ということでございますので、ぜひとも調子が悪くなった、そういうときは医療機関の受診のほうにつなげていただきたいと思います。 以上でございます。
◆７番（齋藤和文議員） 分かりました。これいろんな使い方があるみたいで、まず県のほうでこの新型コロナウイルス感染症の隔離患者とか、ホテルとか借り上げて、ホテルの一室で待機するときに、去年の５月か６月だったと思うのですけれども、テレビカメラが入ったときにぱっとこれ映りました。だから、ああ、用意しているのだということで、国会のほうでも昨年の３月、新型コロナウイルス感染症、もう本当初期の頃に我が党の秋野公造議員という方が医師ですけれども、これ使うべきだというふうに発言をされておりまして、だんだん広がっていっているというのが現状でありますので、使いたくてすぐ使えるわけではないということですけれども、そうですね。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆７番（齋藤和文議員） そうか、そうか、そういうことですね。でも、あとは病院で常に使っていますよね、これは。常時。新型コロナウイルス感染症でなくても。あとは在宅治療の患者とかでも使っていますよね、恐らく。あとはもう一つ使い方としては、睡眠時無呼吸症候群の簡易診断とかにも使っているみたいなので、使い方はたくさんあると思うので、市で少し持っていても、使い方を別の方向へ向ければ使えるのではないかなというふうに思いましたけれども、これだけ一般質問出したときと今が非常に状況、新型コロナウイルス感染症の陽性者が少なくなっている状況で、これ以上ちょっと言ってもあまり意味がないかなというふうに思っております。ただ、ただこれ以上この新型コロナウイルス感染症の感染者が広がらない、増えないというのを本当に心から祈りつつ、一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で７番 齋藤和文議員の質問を終了します。 この際、10分間休憩します。 午後２時15分休憩 午後２時26分開議
○議長（
佐野寿夫議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続します。 発言通告順により、16番 遠藤英明議員の質問を許します。16番 遠藤英明議員。〔16番 遠藤英明議員 登壇〕
◆16番（遠藤英明議員） お疲れのところ御苦労さまでございます。それでは、早速一般質問。 令和３年度富士宮市予算編成について。 要旨の（１）、コロナ禍における予算編成について。 ①、2020年度の決算予測（企業・個人）をいかに捉え新年度予算編成をなされたのか、お伺いいたします。 ②、歳入の自主財源である市税について、法人、個人の算定根拠をどのように予測されたか、お伺いいたします。 ③、政府の2020年度第１次から第３次までの補正予算は本市にいかなる影響を及ぼし、また及ぼすのか、お伺いいたします。これは、この通告書を出したのが２月１日でして、まだ政府の第３次補正予算が成立しなかったときだものですから、よろしく御配慮ください。 ④、新年度は基幹的な税収の落ち込みが予測され、これに伴い財政硬直化を招くおそれがあり、このような状況下の中、どのような財政政策をもって予算編成をなされたか、お伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） それでは、ただいま遠藤議員御案内のとおり、大分発言通告から時間もたっておりまして、遠藤議員は重々御承知の内容も多々あろうかと思いますけれども、丁寧に答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、要旨（１）、コロナ禍における予算編成について、全て私のほうからお答えさせていただきます。 ①、新年度予算編成における2020年度の決算予測の捕捉について及び②、新年度予算における市民税の算定根拠については関連がありますので、一括してお答えいたします。議員御承知のとおり、新型コロナウイルス禍からの業績の回復は、製造業と非製造業で明暗が分かれ、これまで様々な支援を受けてきた中小企業も先が見えない状況であり、特に飲食や観光など対面型サービスの事業と非正規雇用の厳しい局面が続いております。また、いわゆる巣ごもり需要が盛り上がる一方、感染再拡大で消費者心理が悪化し、回復しつつあった収益に急ブレーキがかかっております。このように感染症の動向が市民生活や企業活動を大きく左右し、今後の展開を予測することが極めて難しい中で、市民税の決算見込額及び新年度予算額の算定を行うこととなりました。 なお、例年実施している市内企業へのアンケートにおいても、業績、これは見込みですが、「落ち込む」の回答が多い一方で、「伸びる」との回答もあり、特に「未定」との回答や無回答が多く、調査結果を十分活用することが難しい結果となりました。 まず、①、決算予測の捕捉について、最初に決算見込額の算定の基礎となる最終調定見込額ですが、法人市民税の法人税割にあっては、国や民間調査会社の調査結果等を参考にした新型コロナウイルス感染症による影響率や令和元年10月１日施行の税制改正に伴う標準税率の引下げによる影響率を推計し、これを考慮に入れて、昨年12月以降の見込額を算出いたしました。なお、均等割は、感染症や税制改正の影響は受けませんので、前年度と同額程度を見込みました。また、個人市民税にあっては、前年分の所得に対して課税することから、感染症の影響は直接受けませんが、景気変動による影響を考慮して算出いたしました。その上で、この最終調定見込額から、本年２月１日までに納期限が到来する市税の徴収を最長１年間猶予する特例制度による猶予許可額を差し引いた額に収納率を乗じて得た額を決算見込額といたしました。 法人市民税にあっては、徴収猶（許可）額を差し引いた額に収納率、これは令和元年決算で99.8％ですが、これを乗じた結果、決算見込額は約14億3,200万円で、前年度決算額に対して約30％の減少となりました。 また、個人市民税にあっては、徴収猶予許可額を差し引いた額に収納率、これは令和元年決算で98.5％ですが、これを乗じた結果、決算見込額は約70億6,900万円で、前年度決算額に対して約１％の減少となりました。 次に、②、新年度予算（調定）額のこれは調定ですが、算定根拠についてでございますが、法人市民税にあっては、各種景気動向調査や市内企業へのアンケート結果などを参考にして、新型コロナウイルス感染症による影響率を推計し、これを考慮に入れて昨年４月から10月までの調定額及び前年度の調定実績額を基に算定いたしました。 また、個人市民税にあっては、その算定に当たり、例年参考にしている各種景気動向調査の結果だけでは不十分であると考え、昨年10月下旬に市内2,000事業所への緊急アンケートを実施いたしました。その結果、個人事業主の事業所得は、対前年度比約18％の減少、また従業員への給与支払見込額は、個人事業主、法人共に約４％の減少でありました。この割合と国の緊急経済対策等による影響を考慮して算出した額に本年１月１日施行の税制改正による影響額を加えた額を新年度予算（調定）額といたしました。 次に、③、政府の補正予算の本市への影響についてお答えいたします。議員御承知のとおり、政府は新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組を進めつつ、社会経済の活動レベルを引き上げていくため、本年度３度の補正予算を編成しておりますが、ここではその概要及びこれに関連した本市の主な補正予算の編成についてのお答えとさせていただきます。 まず、昨年４月30日に可決成立した国の令和２年度第１次補正予算、これは一般会計ですが、これにおいて総額約25兆6,900億円の歳出追加が行われました。これは、さきに閣議決定した緊急経済対策に基づくもので、その概要は感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発に約１兆8,100億円、雇用の維持と事業の継続に約19兆4,900億円、官民を挙げた経済活動の回復に約１兆8,500億円、強靭な経済構造の構築に約9,200億円、感染症対策予備費１兆5,000億円などであります。この補正予算の可決成立を受け、本市では市町が主体となり実施する特別定額給付金給付事業及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事業に係る必要な経費について補正予算を編成するとともに、早急に準備に取りかかり、迅速に事業を実施するため、地方自治法第179条第１項の規定により、翌５月１日付で専決処分し、５月臨時会で報告いたしました。 また、災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時において、ＩＣＴの活用により、全ての子どもたちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、１人１台端末や家庭でもつながる通信環境の整備などＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフトに係る経費について補正予算を編成し、６月定例会で可決いただきました。 続いて、同年６月12日に可決成立した国の第２次補正予算、これも同様に一般会計ですが、総額約31兆9,100億円の歳出追加が行われました。その概要は、感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充等に約4,500億円、資金繰り対応の強化に約11兆6,400億円、家賃支援給付金の創設に約２兆200億円、医療提供体制等の強化に約２兆9,900億円、その他の支援に約４兆7,100億円、感染症対策予備費10兆円などであります。この補正予算の可決成立を受け、本市ではひとり親世帯臨時特別給付金給付事業、保育所等の衛生用品の購入等に係る必要な経費について補正予算を編成し、６月定例会最終日（７月９日）に可決いただきました。 また、国の第１次及び第２次補正予算で措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や国・県補助事業の内示決定に伴い、出産育児応援特別定額給付金給付事業及び感染症検査事業や、これまで緊急対策として予算化した事業、これは本市独自のものを含みますが、これに係る経費について、その特定財源を活用（充当）した補正予算を編成し、９月定例会で可決いただきました。 さらに、本年１月28日に可決成立した国の第３次補正予算、これも一般会計において、総額約19兆1,800億円の歳出追加が行われたところであります。これは、さきに閣議決定した総合経済対策に基づくもので、その概要は感染症の拡大防止策に約４兆3,600億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に約11兆6,800億円、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保に約３兆1,400億円となっております。 政府は、この第３次補正予算と令和３年度予算を一体的なもの、いわゆる15か月予算として編成し、感染拡大の防止に万全の対応を行うとともに、次の成長の原動力となるグリーン社会の実現、デジタル化を着実に推進するとしております。その内容については、ワクチンの接種体制の整備・接種の実施に5,736億円、ＰＣＲ検査・抗原検査の実施等に672億円、感染症対応地方創生臨時交付金の拡充に１兆5,000億円、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業に１兆311億円など本市に関わる事業も数多く含まれております。 いずれにいたしましても、これら国の補正予算に基づく事業の実施により、市民の安全安心はもとより、生産活動、雇用・所得環境等にプラスの効果を生み、市民生活の安定と地域経済の回復に資することが期待できます。本市としては、引き続き限られた財源を最大限有効活用することはもちろん、国・県補助金等特定財源の確保に努めながら、適時適切な予算編成を行ってまいりたいと考えております。 最後に、④、税収の落ち込みが懸念される状況下での新年度予算編成についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済的・社会的に甚大な影響をもたらし、深刻な経済危機に直面する中、いまだ収束の兆しも見えず、地方税の大幅な減収が危惧され、地方財政はこれまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。報道によれば、感染症の影響により地域経済が悪化し、個人消費や企業業績の低迷などを要因として、税収が大幅に落ち込み、令和３年度の財源不足は全国で10兆円を上回るとの試算もあるなど地方公共団体は感染症対策を講じながらの非常に厳しい財政運営が求められております。 本年１月に総務省が公表した地方財政計画では、令和３年度の地方税は38兆802億円で、前年度と比較すると２兆8,564億円、7.0％の減少となっております。 このような中、本市の令和３年度当初予算案に計上した市税は196億8,662万6,000円で、前年度当初予算額と比較して10億9,423万2,000円、5.3％の減少であります。 コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、本年度既に法人市民税の徴収猶予などによる減収が顕在化しておりますが、緊急事態宣言の再発令に伴い、消費の低迷や雇用情勢の悪化が続いていることや、平成20（2008）年９月のリーマン・ショック時の状況から推測すると、令和３年度以降に大きな影響が生じるものと考えております。 さらに、地方消費税交付金等の県税交付金についても、社会経済情勢の悪化により、減額を見込まざるを得ない状況にあります。 このように、地方税をはじめとする歳入の減収が見込まれますが、国は地方交付税や地方特例交付金などでこれを補填するとともに、令和３年度当初予算における財源不足については、臨時財政対策債の増発により、本年度並みの一般財源を確保することとしており、本市は御承知のとおり、27億1,700万円（対前年度比11億5,700万円増）の発行を予定しております。一般的に市債残高が大きいことは、返済のための元利償還金も多いことを意味し、公債費を含む義務的経費（人件費、扶助費及び公債費）の歳出総額に占める割合が大きくなることにより、議員御指摘の財政構造の硬直化を招き、新たな行政需要や臨時の財政需要に対応できなくなってしまうおそれがあります。 このような状況の下、令和３年度の予算編成に当たり、まずは新型コロナウイルス感染症が各歳入に及ぼす影響について分析を行い、それに対する国からの補填等の可能性を精査した上で歳入予算額を見込むとともに、必要な市民サービスを提供する上で不足する財源は、財政調整基金をはじめとした基金を活用し、収支の均衡を図りました。 また、本市の成長・発展につながる新たな事業については、その有効性・効率性を十分意識する中で積極的に取り組むとともに、行財政改革の面から、引き続き経常的な事業や事業の規模について見直しを行うなどめり張りのある予算配分とコスト意識を強く持った予算計上に努めました。今後は、地方交付税や国策による減収を補填する新たな交付金、さらには経済対策としての財政出動がもたらす国・県支出金への影響など財源について一層留意しながら財政運営を行ってまいりたいと思います。 私からは以上でございます。
◆16番（遠藤英明議員） ありがとうございます。本当に懇切丁寧に予算審査では聞けなかったお話も聞け、非常にいい答弁だったと思います。 それで、①番からお聞きしたいのですが、３月まだ半月もあるのですが、企業の決算、大方３月が決算が多いと思うのですが、予算審査でもお聞きしたのですが、要するに９月の予納、この状況から見て、大企業は結局年が明けて１月から３月までの予測で大分上方修正したと、大企業、そういうケースが見られた。中小企業はちょっとそこまでいっていないのですが、大企業は相変わらずもうけているというのですか、そういう企業が多かったのです。そして、株価も２月でしたか、大幅に上がった。あれは一過性のもので、あれを参考にどうこうという気持ちはありませんが、だけれども、あれも一つのきっかけとして、何か景気が浮揚するのではないかという見方もあるし、それなりの事実があって、ああいう株価が出てきたのだと、こういうふうに私は見ているのですが、その点部長はどういうふうに見ましょうか。あれは全く一過性のもので、もう問題にならないよというのか、いや、あれはやっぱりきっかけになって、何かが生じてくるのではないかと、こういう期待感があるのか、どちらでしょうか。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 今、遠藤議員御案内の為替と株の値動きの関係ですけれども、多分恐らく本日、今１ドル108円台半ばですか、大分円安が進んでいると。その反面、いっとき３万円超した株価のほうも昨日辺りですと２万9,000円台ですか、というようなことになっているということで、日本特有の病気だと言われているこれは株が高くなって円安が進む。これは、先進国の中で日本だけだというふうに言われていますけれども、その原因はここで言うと長くなりますのであれですけれども、そういうことからすると、今、遠藤議員御指摘のとおり、私は株価のほうについては、やはり日本という国自体がこのコロナをやはりそれなりに抑え込んでいるというようなことで、これは国際的にも日本の企業がやっぱり信用されているあかしではないのかなというふうに思っています。遠藤議員はどう思っていらっしゃるか、またお聞きしたいところですけれども、私はそう思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 昨日ですか、アメリカは200兆円の財政規模を発動していましたね。これは、恐らく今日の株価上がっているのではないかなと予想するのですが、それはそれとして、私は今回の予算規模を見て、規模はともかく市税の落ち込みが私の想像するよりも落ちていないのです。結局予算の規模というのは、入りを少なく、出を多くするというのが基本でしょうから、これは私はもっと落ち込みが多いのかなと思ったのですが、５％ですか、このくらいで収まったと、これが実現すればこんないいことないのですが、それにも増して450億円の大型予算組んだということは、それなりの実績があってのことだと思うのですが、これがこれ④番に行くのですが、この硬直化が進むとどういうことが起きるかというと、財政部長御存じのように、投資的意味って、ほかのお金が使えないのです。余裕がなくなってくる。家計でいうエンゲル係数が高くなって、食費がほとんどで、ほかのことに使えないという状況が起きると思うのですが、これに対して臨時財政対策債が大分積み増しがあって、それを何とかすればいいのだと、こういうことの結論になるのでしょうが、そこら辺は硬直化に対して再度今後どうしていくのかということをお尋ねしたいのですが、いかがですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） これについては、やはり答弁の中でも申したことですが、これも何度も答弁いたしておるとおり、やはり地道にまずは経常的経費について厳しくチェックしていくというようなことになろうかなと、まずはですけれども。そこが始まりかなというふうに思います。 ただ、経常的経費といいましても、やはり事業の継続が前提のことでございますので、それ事業をやめてしまうということになればそれはなくなってしまうわけなのですけれども、経常的経費というのは大体事業の継続が前提になっておりますので、やはり削減するにもやっぱり限界というものが私はあると思っておりますので、それ以外でどんなことで抑えるかということになれば、やはりその投資的経費、政策的経費、そこをしっかりと吟味して、中身をチェックするというようなことが必要かなと思います。 あとは、よく市長もおっしゃっていますけれども、健全財政と積極財政の両立ということで、いっとき財政調整基金も50億円突破しましたけれども、それとて県内で市民１人当たりに換算すると13位ということですので、決して安心できる数字ではないというようなことで、また議員のほうからも何度も御指摘を受けているように、市債の残高もまだ300億円ぐらいですか、300億円以上あるということでございますので、その辺り総合的にチェックして、無駄を省いていくというようなことだと思っております。 以上でございます。
◆16番（遠藤英明議員） ３次補正予算、12月に閣議決定して、１月に委員会を通って、衆議院通ったです。この5,000億円というお金を流用したのですが、天皇陛下の即位終わって、オリンピックが大体その基金が5,000円億円プールしてあったのです。それを出してきたということで、国の財政も相当厳しいのかなと。それは持っていてもしようがないから出してしまったというと、もうそれまでですが、そういう事実があるものですから、国もこれから大変で、1,000兆円ですか、超す借金もあると言うけれども、私はそれ懐疑的です。1,000兆円あっても、資産はどうなのだと逆に尋ねたいです。資産のほうが多いのです、借金より。それは別の問題で、これからあれしていくのですが、そうしますと総体的に市の財政は厳しいけれども、何とか乗り切れるという御判断でよろしいですね。私はそう判断したのですが、財政部長の大局的に見た数字なんかどうなのでしょう。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 経済、財政通の遠藤議員が大丈夫だろうというふうな太鼓判を押していただきました。私も大丈夫ではないのかなというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（遠藤英明議員） 太鼓判ではなかったのです。
◎財政部長（中村日出和君） ああ、そうですね。
◆16番（遠藤英明議員） 普通の。今までの流れからしていると、結局私は富士宮市の財政の一番強いところは、自主財源が50％を超えている、60％に近いのです。大体全国の同じような都市を見てみると50％超えているところはあまりないのです。ですから、50％を超えている。しかもその大宗を占める市税、法人、個人。これが大部分だということで、それから見ると富士宮市もなかなかだなと、ほかの数値はいずれにしても、自主財源、それからその中の市税、この大宗を占める市税について、今の利率を守っていければ多分大丈夫ではないかと、こんなふうに思うのです。何かあれば。
○議長（
佐野寿夫議員） 財政部長。
◎財政部長（中村日出和君） 遠藤議員のほうから市税のことを触れていただいて、私は財政部長だものですから、税３課も私所管しておりますので、今、税３課の職員もこれ聞いて喜んでいるのではないかなというふうに思います。 今、御案内のとおり、やはり50％を超えているということで、国全体で見ると大体税収というのは地方全体ですと40％ぐらいなのです。それが我が市、本市においては50％ということで、これは原因はいろいろあろうかと思いますけれども、やはり職員の努力というか、そういったことも多分にあるというふうに私は日常の勤務ぶりを見ていて思っておりますので、法人の方々にもたくさん納めていただいて、固定資産税のほうも順調にこのコロナ禍でもその辺の金額入っておりますので、そういった面では本当に市民の皆様方の納税の意識の高さ、収納率も決して非常に高いとは言えませんけれども、やはり課税長とすると市民の納税者の方々に感謝すると同時に、やはり職員の努力も私は手前みそになりますけれども、褒めてあげたいなんていうと、ちょっと偉そうなのですけれども、これは市長も多分褒めてくださると思いますけれども、よくやってくれているなという、財政部長としてはそう思っております。 以上です。
◆16番（遠藤英明議員） 皆さんもともかく、私ら議員も本当に皆さんよくやっていると思うところ大であります。そんなわけで、それから最後に１つ、義務的経費の不用、これが大分、これはもうやむを得ないです、全国的なケースで、とにかくもう社会保障費というのが年々、年々増えていくって、これやむを得ない現象だと思うのです。でも、それを削るわけにいかない。そうかといって人件費を削るわけにもいかないし、借金を返さないわけにもいかない。このジレンマというか、そういうことでこれから大変でしょうが、ぜひ頑張っていただきたい、そう思いまして、この質問を終わります。 それでは、発言項目２、脱炭素2050年へ政府計画の原案から富士宮市の取組についてお伺いいたします。 （１）、国の政策「
カーボンニュートラル」に呼応した市の取組について。 ①、富士宮市が「
ゼロカーボンシティ」を表明した背景をお伺いいたします。 ②、本市の二酸化炭素排出量及び吸収率の年間の数値をお伺いいたします。 ③、公共施設及び民間企業の排出量の割合はいかがですか。 ④、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするアジェンダ、これは行動計画ですが、お伺いいたします。 ⑤、再生可能エネルギーの創出に本市ではどのような構想をもって臨むのか、お伺いいたします。 ⑥、産業界は脱炭素宣言を最大のビジネスチャンスと捉えています。それには行政の支援が不可欠と思われますが、本市ではどのような支援を考えているのか、お伺いいたします。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） それでは、要旨（１）、国の政策「
カーボンニュートラル」に呼応した市の取組について、①から⑥までを一括してお答えいたします。 初めに、①、富士宮市が「
ゼロカーボンシティ」を表明した背景についてお答えします。環境省は、2050年に
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを表明する「
ゼロカーボンシティ」の取組について、令和元年12月から全国の地方自治体に協力を呼びかけています。地球温暖化対策において、先進的な取組を行う自治体の多くがこれに賛同しており、当市としてもその動向を注視し、表明を検討しておりました。 そのような中、
菅内閣総理大臣が所信表明の中で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、「2050年
カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言し、国を挙げて「
ゼロカーボンシティ」を目指す自治体を支援する方針を打ち出したことから、こうした国の動きに呼応し、脱炭素社会の実現に貢献するため、「
ゼロカーボンシティ」を表明するに至りました。 次に、②、本市の二酸化炭素排出量及び吸収量の年間の数値についてお答えします。二酸化炭素排出量については、市の
温室効果ガス排出量算定業務の中で数値を把握しており、現時点で明らかになっている平成29年度の市域全体の二酸化炭素排出量は117万8,000トンでした。吸収量については、データがございません。 次に、③、公共施設及び民間企業の排出量の割合についてお答えします。市では、
温室効果ガス排出量算定業務の中で、市の事務事業からの二酸化炭素排出量については把握しており、平成29年度における市域全体の排出量が117万8,000トン、このうち市の事務事業からの排出は２万5,170トン、全体の2.14％でした。他の公共施設や民間企業については、把握しているデータが家庭系と混在しているため、個別には把握できておりません。 次に、④、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするアジェンダについてお答えします。現計画でアジェンダ（行動計画）は策定しておりませんが、今後国が中心となって、地方とともに脱炭素社会の実現に取り組む戦略や「
ゼロカーボンシティ」を目指す自治体に対する支援事業を検討する方針であるため、その動向や「
ゼロカーボンシティ」を表明した他の自治体の取組などの情報収集を行い、市としての方向性や取組内容を来年度見直しを予定している第２次富士宮市環境基本計画や
地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に反映していきたいと考えております。 次に、⑤、再生可能エネルギーの創出に本市ではどのような構想を持って臨むのかについてお答えします。令和元年度における再生可能エネルギーの導入状況は、発電電力量で太陽光発電が６万7,392メガワットアワー、水力発電が14万8,398メガワットアワー、合計21万5,790メガワットアワーでした。これは、市内の家庭用消費電力の約４万6,000世帯分に相当し、富士宮市全体の約５万7,000世帯の８割に当たります。 市では、富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギーの発電設備設置事業との調和に関する条例に基づいた富士山の景観、豊かな自然環境、安全安心な生活環境の保全を図った上で、推進すべきエリアでの太陽光発電の導入を推進するとともに、民間事業者による小水力発電事業の導入を支援しており、今後もこの取組を継続してまいります。 また、バイオマス発電など新たな事業についても、補助制度の情報提供や関係部署との調整などの支援を行い、事業化に結びつけていきたいと考えております。 最後に、⑥、産業界は脱炭素宣言を最大のビジネスチャンスと捉えている。それには行政の支援が不可欠と思われるが、本市ではどのような支援を考えているかについてお答えします。太陽光発電事業において、ＦＩＴによる売電価格が年々減少傾向にあり、エネルギーの自給自足と言うべき、自己消費を優先する事例も増えております。これらも
地球温暖化防止に貢献する取組であり、今後は積極的に温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が求められています。まさに大きなビジネスチャンスとなります。 市では、富士宮市地域循環共生圏推進協議会を設立し、地域資源を生かした新たなビジネスの創出を目指しておりますので、今後も協議会への参加を呼びかけ、その活動を通して民間活力の向上を図っていきたいと考えております。 答弁は以上です。
◆16番（遠藤英明議員） ありがとうございます。問い②ですが、吸収量分からないというのはどういうことでしょう。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 吸収量につきましては、これ富士宮市だけではなくて、日本全体のその森林の吸収量というのは数字が出ているのですけれども、各自治体等において、京都議定書の中で森林の吸収量の計算の仕方があるのですけれども、かなり細かい算定がありまして、実質各自治体で独自に個別で出しているところもあることはあるのですが、ほとんどの自治体が富士宮市と同じように把握できていない状況です。 今回、この2050年、国が表明した中で、日本の中ではこの吸収量というものが非常に大事になってくると思います、要は実質ゼロにするためには。そのため、いろんなデータがなかなか最新のものがないというのがこの
カーボンニュートラルを進める上でも今問題になっていまして、例えば電力量であるとか、二酸化炭素の排出量も１年、２年遅れのものの数字が出てきたりすることがありますので、吸収量も含めて、そういうデータを最新のもので計算ができて、そういうものの算出ができるようにということも国のほうの進める政策の中に入っておりますので、そういうところの情報を求めながら、これから積算することについて、いろいろ関係機関と連携を深めて対応していきたいと思っております。
◆16番（遠藤英明議員） 吸収量が分からなかったら、実質ゼロなんていう目標は達成されないのです。富士宮市の森林の面積は分かりますね。そして、木材の大体立米、これも分かりますね。そこから算出することはできませんか、大まかに。細かいことはいずれにしろ。
◆16番（遠藤英明議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 実は私も最初はそういう考えを浮かべまして、今後具体的にそういう数字を算定する中で、いろんな発想も出てくると思います。今の時点ですと、計算上はそういう形ではなくて、もう少し何年生の木が、木の幹が何センチでとか、いろいろ詳しい決まりがありまして、それに基づいてという形になっております。今言ったように、森林の面積から大まかにとかという算出の仕方ができるのかどうなのか、そういうことも含めてこれから検討の域に入ってくるのではないかと思います。
◆16番（遠藤英明議員） そして、山林ですが、間伐しますね。間伐して、そのまま山へ放置しておく。その間伐した木材が朽ち木していく過程でＣＯ２逆にまた発生するわけです。こういう現象を見ると、やっぱり山林の管理ということもこれから大事ではないかということで、それからＣＯ２を地下へ埋めろなんていう方法もあるみたいですが、その点は検討してみたことがあるのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 議員がおっしゃるような、日本が実質ゼロにするためには、とにかくＣＯ２の排出を抑えてということに取り組むのですけれども、どうしてもやはり排出せざるを得ないものをゼロにするためには、今おっしゃったような森林の吸収、それから地下に埋めるとか、ＣＯ２自体をエネルギーに換えるとか、ＣＯ２を減らすためのそこがまたいろんな答弁の中でもイノベーションという話しさせてもらっていますけれども、産業界の技術革新にそこを今要請して、それが達成されないと逆に日本のＣＯ２はなかなか難しいという、ＣＯ２を実質ゼロにするのは難しいというところがありますので、国も産業界の奮起を期待しているところだと思います。
◆16番（遠藤英明議員） とにかく吸収率が分からなかったら、排出ゼロなんていうことは、実質です、実質ゼロ。これは、ＣＯ２をゼロにするということではないのです。実質ですから、富士宮市の場合は森林が多いから、それだけ吸収量も多いという結論になるでしょうが、そういうことで早くその吸収量を算定することを急いでください。 それから、産業振興部長にお尋ねします。前にもお尋ねしたのですが、牛、酪農の牛です。１万頭でよろしいですか、大体。目安として。富士宮市の酪農は。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 乳牛が約6,000頭、肉牛が5,000頭、１万1,000頭くらいです。
◆16番（遠藤英明議員） なぜこんな質問したかといいますと、牛はゲップ出します。その中にメタンが大分含まれているということで、富士宮市は１万1,000頭です。それ１頭について大体160から320、１日メタンを排出するようです。間違っていますか。いかがですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 環境に結局関わることで、私のほうでお答えします。 出す数値の詳しいもの自体も議員のほうがお詳しいと思いますけれども、確かにそのメタンを出すことや、ゲップとか、それからあとには畜産、酪農、そういったものがＣＯ２を、
温室効果ガスを結局排出するということは世界的にも言われていまして、日本よりも逆に肉食とか、乳製品を取る欧米とかでもやはりそれは問題になっていますので、今、菜食主義ではないですけれども、そういう食のほうの転換、つまりライフスタイルの転換ということも併せて検討される中に入っていますので、今言われたような畜産、酪農についても、農業ということについてもいろいろこれから検討するところが出てくるとは思っております。
◆16番（遠藤英明議員） ２年ほど前にＣＯＰ25という環境に関した国際会議がスペインのマドリードであったのです。そのとき行った日本の環境大臣が「私は毎日でもステーキを食べたいんだ」と、こういうことを言ってひんしゅくを買ったことがあるのです。そんなことでこれからの要するに牛の消費を抑えていこうというのが世界の風潮なのです。反すう動物、要するに牛とヤギですか、反すう動物は。ヤギ、富士宮市はそんな飼っていないので、牛だけに限定されて、これから排出量はどのぐらいあるのかということを算定して、餌にメタンを出さない餌も開発されているようですが、それとて効果があるのはまだ分からないということなので、これからの酪農の産業は何かふん尿問題と、それからゲップの問題、排出です。排出の問題で何か公害とは、公害ではないのですが、それに近いような状況になってくるのですが、産業部長、どういうふうに考えていますか。
○議長（
佐野寿夫議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（高野裕章君） 昨年度まで行われていた環境省のモデル事業、まさに畜産振興と環境保全という中での実証実験でございました。これは、やはりふん尿をそのメタンガスを活用して電気を起こすということで、地域循環をさせるということで、これもカーボンオフセットであるというような考え方でやっておりますので、やはりただ単にその堆肥だけで終わってしまいますと、そのメタンガスの発酵で終わってしまいますので、それをエネルギーに換えることによって循環させていくということは
カーボンニュートラルにつながるのかなというふうに考えています。
◆16番（遠藤英明議員） そういうことで、牛も公害の一つになってしまわないようにこれからいろんな政策をあれしてもらって、牛はなくてはならないです、人間には。でも、この牛が、畜産が大量に飼育されていると、今回の新型コロナウイルス感染症も野生動物から家畜にうつって、それから人間にうつったのだと、こういう説が大分有力視されてきているのです。したがって、酪農とか、要するに家畜の飼育がこれから問題を起こしていくのではないかなというのが学説なのですが、野生動物との接触というのは避けて通れないのです、あの豚コレラもそうでしょうが。 こんな数字があります。地球上に哺乳動物がいますね、牛と人間と、それから野生動物。この比率が家畜が60％、それから人間が36％、野生が４％の比率だそうです。これ重量です、重さ。そういうことでこれから家畜をどうしていくかというのがやっぱり人間の英知だと思うのですが、そういうことで富士宮市は酪農地帯で、自他共に認めているのです。そこで、この環境に対してはやっぱり敏感なあれを注視していただきたいと、こういうふうに思います。 それから、先ほど環境部長のほうからＦＩＴの話出ました。再生エネルギーの売電、「バイデン」と言ったって大統領の名前ではないです。電気を売る売電です。この富士宮市において、平成27年にこういう条例が富士宮市にできているのです。富士宮市富士山景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、こういうことが条例で成立したのですが、これで市長の英断で富士山麓には大体メガソーラー、そういうものがやっぱり規制されたということで、規制されたのではなくて、結果的に規制されているのです。この今、山林を分譲して、500キロワット以下に売ると、このＦＩＴの許可が要らないと、こういう事例があるのですが、その点は掌握していますでしょうか。 といいますのは、山林分譲して、先に山林をメガソーラーにしてしまって、それから切り売りする、こういう状態が伊東市とか西伊豆のほうに起きています。御存じだと思うのですが、今そういう事例というのは富士宮市では起きていないのですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 今おっしゃっている事例がその伊東市とかで問題になっているものにそのまま該当するかどうか分かりませんけれども、そういうふうにこちらのほうでも設けている条例とか、そういうものを網の目をくぐるようなものがあっては困りますので、一応資源エネルギー庁のほうへメガソーラーの届出が出ているものとか、そういったものが富士宮市にある場合は、どういうところでやろうとしているとか、事前にそういうものを集めるようにして、極力対応するようにしてはおります。
◆16番（遠藤英明議員） 50ワット以下は許可が要らないで届けも要らないのですって。ですから大きいところをメガソーラーにしてしまって、それを切り売りするということ、こういう現象です。森林施業計画というのがありますね、施業計画。森林を5,000平米以上購入すると届けるという制度はまだ生きているのですか。といいますのは、今言ったような現象起きるためには、やっぱり届出しなければならないのです、森林を求める場合。ですから、その森林を売買するとき。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） いずれにしても大きな施業、森林に伐採とかがあった場合は、それも基準に適合しているかどうかとかいう判断ですけれども、それは農業政策課等とも今調整して、その後の利用がどういうふうにするかということを考えながらやっていますので、富士宮市についてはそういうことがないように、ほかで起きているような事例を参考にしながら取り組んでいきたいとは思っております。
◆16番（遠藤英明議員） それから、今、水力発電、それから太陽光熱、それ以外に富士宮市は再生エネルギー、どういうことが起きていますか。それ以外です。風力なんていうのはどうなのでしょうか。全然駄目ですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 風力はないです。小さいものがあるかどうか。本当の小型なものです。いわゆる風力ということは、大きい風車をイメージしていますが、そういったものは富士宮市になくて、本当の小型のものであるかどうかですけれども、実際再エネとしてやっているというと、やっぱり太陽光と小水力、それからバイオマスについてはいろいろ検討がありましたので、そういうものが実現できるかどうかということになってこようかと思います。
◆16番（遠藤英明議員） それから、朝霧高原で地熱なんて話が昔あったと思うのです。須走のほうで地熱利用した温泉が出たのです。それで何とか発電ができないかという話があったけれども、もうその後何とも聞いていないのですが、そういう動向はありますか。全然ないですか。
○議長（
佐野寿夫議員） 環境部長。
◎環境部長（大原勝君） 地熱を利用した発電という、再エネの一つとしてはありますけれども、今、富士宮市のほうに具体的に動いているものはございません。
◆16番（遠藤英明議員） 風力もないということで、これから政府は風力を主体にしていくようですが、去年の秋のレビュー、これに対しては無駄だから、やめなさいという、会計検査院の忠告が出て、やめたケースあるのです。そういうことで、これから再生可能エネルギーといったって、もう右往左往でどうしていいか分からないというのが現状だと思うのです。中国は太陽光のあれを盛んにやったのです、あの広い広大な土地を利用して。だけれども、それも行き詰まったようで、おとといの報道にあったように、要するに火力発電を50基ですか、30基ですか、また建設するなんていうのをニュースが入っているのですが、だからあれは何も再生可能エネルギーやめたのではなくて、もうもたないのです、あの広大な土地に。いろんな問題あるでしょうが、それから一番ＣＯ２を排出している中国がまた先祖帰りではないですが、また50基火力発電をと、こういうことになっているのですが、日本の場合はまだ50基を計画されて、まだ15基ぐらいしか稼働していないのです。これからまた、要するにＣＯ２を出さない技術が開発されているようでして、その中へ、石炭の中へアンモニア入れたりとか、そういうことの技術は進んでいるようでして、富士宮市には火力発電がありませんが、これからは水力発電を主体にして、再生可能エネルギーをしていただければ結構だと思います。 いろんな議員が脱炭素についてお話しされたわけですが、まだまだ道は遠いということで、せっかく目標を定めたのですから、これを何としてでも達成するというのが我々の責務だと思うのです。「先ず隗より始めよ」という言葉があります。まず隗より始めよ、個々の電気を。昼間あまり明るいとき使わない。そういうこともまず隗より始める、そういうことではないかと思うのです。だから一人一人がそういう意識を持って、富士宮市民が全員がそういう気持ちになっていただければ、きっと2050年には脱炭素ということが達成されるのではないかと期待申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
佐野寿夫議員） 以上で16番 遠藤英明議員の質問を終了します。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。明３月13日及び３月14日の２日間は休日のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野寿夫議員） 御異議なしと認めます。 よって、明３月13日及び３月14日の２日間は休会することに決定しました。 来る３月15日は午前９時から本会議を開き、一般質問を行いますので、よろしくお願いします。 本日はこれにて散会します。 御起立願います。 〔全員起立〕
○議長（
佐野寿夫議員） 礼。 ありがとうございました。 午後３時21分散会...